○貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和31年9月22日

条例第336号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項の規定に基づき、この市の特別職の職員で非常勤のもの(以下「特別職の職員」という。)に支給する報酬及び費用弁償について必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成7年条例18号・8年25号・20年25号・令和元年41号〕)

(報酬)

第2条 特別職の職員の報酬は、別表第1のとおりとする。

2 前項の報酬で、年額により定められているものは、年間2回に分けて、それぞれ当該年額の2分の1に相当する額を支給する。ただし、市長がこれにより難いと認めるときは、一括して支給することができる。

3 第1項の報酬で、月額及び年額により定められているものについては、別に市長が定めるところにより支給し、その他の報酬については、その都度支給する。

4 月の途中において、月額で定めのある職に就いた者に対する当該月分の報酬は、当該月額を職に就いた日からその日の属する月の末日までの日割計算により得た額を支給する。

5 第2項の規定にかかわらず、年度の途中において年額で定めのある職に就いた者に初めて報酬を支給する場合は、次の各号に定める額の合計額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を支給する。

(1) 職に就いた日の属する月 年額の12分の1に相当する額を職に就いた日からその日の属する月の末日までの日割計算により得た額

(2) 職に就いた日の属する月の翌月から初めて報酬を支給する月まで 年額の12分の1に相当する額に、職に就いた日の属する月の翌月から初めて報酬を支給する月までの月数を乗じて得た額

6 特別職の職員で、月額及び年額で定めのある者が任期満了、辞職、失職又は死亡によりその職を離れたときは、その当月分までの報酬を支給する。ただし、いかなる場合でも重複して報酬を支給しない。

7 第4項及び第5項の規定は、報酬を改定する場合に準用する。

(全部改正〔平成2年条例20号〕、一部改正〔平成23年条例28号・令和3年6号〕)

(重複報酬の禁止)

第3条 この市の議会の議員が別表第2に掲げる非常勤の職を兼ねるときは、当該非常勤の職に対する報酬を支給しない。

(追加〔平成23年条例28号〕)

(費用弁償)

第4条 特別職の職員が公務のため旅行したときは、その旅行について、費用弁償として旅費を支給する。

2 特別職の職員がその属する委員会等の会議に出席するため旅行したときは、その旅行について、別に市長が定めるところにより、費用弁償として旅費を支給する。

3 前2項の規定により支給する旅費の額は、別表第1のとおりとする。

4 前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

(一部改正〔平成23年条例28号・29年6号・令和3年24号〕)

(条例の施行)

第5条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(一部改正〔平成23年条例28号〕)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2 (省略)

別表第1(第2条、第4条関係)

(全部改正〔平成8年条例25号〕、一部改正〔平成9年条例14号・31号・10年31号・47号・11年23号・29号・14年46号・15年30号・18年11号・19年3号・22年4号・23年22号・23年28号・25年24号・31号・26年3号・15号・27年4号・28年5号・8号・24号・32号・29年6号・16号・27号・30年6号・令和元年15号・38号・41号・3年6号・20号・24号・4年17号・30号・5年2号・5号・17号・28号〕)

区分

報酬の額

旅費の額

教育委員会委員

月額 85,000円

市長、副市長等の給料、手当及び旅費に関する条例(平成4年貝塚市条例第26号)に規定する旅費相当額

公平委員会委員長

同  15,000円

公平委員会委員

同  14,000円

農業委員会会長

同  25,000円

農業委員会委員

同  20,000円

農地利用最適化推進委員

同  20,000円

選挙管理委員会委員長

同  37,000円

選挙管理委員会委員

同  26,000円

監査委員

同  101,000円

市議会議員から選出された監査委員

同  35,000円

固定資産評価審査委員会委員

日額 9,000円

専門委員

同  9,500円

選挙長

一選挙ごと 13,000円

投票所の投票管理者(一般職の職員のうちから選任された者を除く。)

日額 14,300円。ただし、職務時間内に交替する場合は、14,300円を超えない範囲内で任命権者が定める額

期日前投票所の投票管理者(一般職の職員のうちから選任された者を除く。)

日額 12,650円。ただし、職務時間内に交替する場合は、12,650円を超えない範囲内で任命権者が定める額

開票管理者

一選挙ごと 11,000円

選挙立会人

同     11,000円

投票所の投票立会人

日額 13,000円。ただし、立会時間内に交替する場合は、13,000円を超えない範囲内で任命権者が定める額

期日前投票所の投票立会人

日額 11,500円。ただし、立会時間内に交替する場合は、11,500円を超えない範囲内で任命権者が定める額

開票立会人

一選挙ごと 11,000円

選挙管理委員会委員(臨時補充の者)

日額 11,000円

国民健康保険運営協議会委員

同  8,000円

貝塚市職員旅費条例(昭和23年貝塚市条例第104号)に規定する旅費相当額

貝塚市青少年問題協議会委員

同  8,000円

貝塚市防災会議委員

同  8,000円

貝塚市商工業振興対策委員会委員

同  8,000円

貝塚市労働行政対策委員会委員

同  8,000円

貝塚市総合計画審議会委員

同  8,000円

市立貝塚病院運営審議会委員

同  8,000円

公民館運営審議会委員

同  8,000円

議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等認定委員会並びに審査会委員

同  8,000円

貝塚市奨学生選考委員会委員

同  8,000円

貝塚市文化財保護審議会委員

同  8,000円

貝塚市文化財保存活用地域計画策定協議会委員

同  8,000円

貝塚市立小・中学校通学区域審議会委員

同  8,000円

貝塚市住居表示審議会委員

同  8,000円

貝塚市特別職報酬等審議会委員

同  8,000円

貝塚市都市計画審議会委員

同  8,000円

貝塚市環境保全審議会委員

同  8,000円

貝塚市立福祉センター運営委員会委員

同  8,000円

貝塚市ラブホテル建築審議会委員

同  8,000円

貝塚市空家等対策協議会委員

同  8,000円

貝塚市JR東貝塚駅周辺地区バリアフリー基本構想策定協議会委員

同  8,000円

貝塚市立地適正化計画等検討委員会委員

同  8,000円

貝塚市景観審議会委員

同  8,000円

貝塚市緑の基本計画検討委員会委員

同  8,000円

貝塚市地域保健対策推進協議会委員

同  8,000円

貝塚市対策型胃内視鏡検診検討委員会委員

同  8,000円

貝塚市健康かいづか21計画策定委員会委員

同  8,000円

貝塚市行政不服審査会委員

同  8,000円

貝塚市個人情報の保護及び情報公開審査会委員

同  8,000円

貝塚市男女共同参画審議会委員

同  8,000円

貝塚市人権擁護審議会委員

同  8,000円

貝塚市生涯学習推進計画審議会委員

同  8,000円

貝塚市障害者施策推進協議会委員

同  8,000円

貝塚市子ども・子育て会議委員

同  8,000円

貝塚市児童福祉審議会委員

同  8,000円

貝塚市委託業務実施事業者選定委員会委員

同  8,000円

貝塚市指定管理者審査委員会委員

同  8,000円

貝塚市都市宣言策定委員会委員

同  8,000円

貝塚市介護保険事業計画等推進委員会委員

同  8,000円

貝塚市地域福祉計画策定委員会委員

同  8,000円

貝塚市地域包括支援センター運営委員会委員

同  8,000円

貝塚市地域密着型サービス運営委員会委員

同  8,000円

貝塚市地域密着型サービス事業者選考委員会委員

同  8,000円

貝塚市老人ホーム入所判定委員会委員

同  8,000円

貝塚市予防接種健康被害調査委員会委員

同  8,000円

貝塚市教育委員会評価委員会委員

同  8,000円

貝塚市立学校結核健康診断検討委員会委員

同  8,000円

貝塚市民生委員推薦会委員

同  8,000円

貝塚市立学校教科用図書選定委員会委員

同  8,000円

貝塚市立学校いじめ対策審議会委員

同  8,000円

貝塚市国民保護協議会委員

同  8,000円

貝塚市退職手当審査会委員

同  8,000円

社会教育委員

同  8,000円

スポーツ推進委員

同  8,000円

貝塚市教育支援委員会委員

年額 10,000円

貝塚市立義務教育学校開校準備委員会委員

同  10,000円

学校運営協議会委員

同  12,000円

学校医(内科の医師に限り、幼稚園医を除く。)

同 次に掲げる額の合計額

(1) 基本報酬 担当した学校1校につき200,000円

(2) 人数割報酬 担当した学校に在籍する児童(就学時健康診断の対象となる幼児を含む。)又は生徒1人につき320円

学校医(耳鼻科又は眼科の医師に限り、幼稚園医を除く。)

同 次に掲げる額の合計額

(1) 基本報酬 担当した学校1校につき44,500円

(2) 人数割報酬 担当した学校に在籍する児童又は生徒1人につき180円

学校歯科医(幼稚園歯科医を除く。)

同 次に掲げる額の合計額

(1) 基本報酬 担当した学校1校につき60,000円

(2) 人数割報酬 担当した学校に在籍する児童又は生徒1人につき300円

学校薬剤師(幼稚園薬剤師を除く。)

同 担当した学校1校につき97,700円

幼稚園医

同 次に掲げる額の合計額

(1) 基本報酬 担当した幼稚園1園につき180,000円

(2) 人数割報酬 担当した幼稚園に在籍する幼児1人につき640円

幼稚園歯科医

同 次に掲げる額の合計額

(1) 基本報酬 担当した幼稚園1園につき90,000円

(2) 人数割報酬 担当した幼稚園に在籍する幼児1人につき900円

幼稚園薬剤師

同 担当した幼稚園1園につき53,350円

消防団長

同  106,000円

市長、副市長等の給料、手当及び旅費に関する条例に規定する旅費相当額

消防団副団長

同  74,000円

貝塚市職員旅費条例に規定する旅費相当額

消防団分団長

同  59,000円

消防団副分団長

同  45,500円

消防団部長

同  38,000円

消防団班長

同  37,000円

消防団員

同  36,500円

貝塚市介護認定審査会委員

1回 18,000円

貝塚市障害支援区分認定審査会委員

同  18,000円

行政不服審理員

時間額 10,000円

その他の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する臨時又は非常勤の調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者

月額 470,000円の範囲内で任命権者が定める。

貝塚市職員旅費条例に規定する旅費相当額。ただし、任命権者が特に認める者については、市長、副市長等の給料、手当及び旅費に関する条例に規定する旅費相当額

備考

1 複数の学校医(内科の医師に限り、幼稚園医を除く。)が同一の学校を担当した場合における人数割報酬の額は、それぞれの者が健康診断を行った人数に応じてあん分した額とする。学校医(耳鼻科又は眼科の医師に限り、幼稚園医を除く。)及び学校歯科医(幼稚園歯科医を除く。)についても同様とする。

2 消防団長、消防団副団長、消防団分団長、消防団副分団長、消防団部長、消防団班長及び消防団員が次に掲げる職務に従事したときは、この表に定めるもののほか、それぞれ次に定める額を出動報酬として支給する。

(1) 災害への対処に関する出動 1日につき8,000円

(2) 訓練、警戒等に関する出動 1回につき2,700円

別表第2(第3条関係)

(追加〔平成23年条例28号〕、一部改正〔平成26年条例15号・29年22号〕)

区分

貝塚市防災会議委員

貝塚市総合計画審議会委員

貝塚市都市計画審議会委員

貝塚市民生委員推薦会委員

貝塚市国民保護協議会委員

貝塚市空家等対策協議会委員

(昭和32年12月25日条例第364号改正)

(施行期日)

1 この条例(中略)は、公布の日から施行し、(中略)昭和32年4月1日から適用する。

(昭和34年1月27日条例第379号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和35年5月19日条例第414号改正)

この条例の施行期日は、市長が定める。

(昭和35年貝塚市規則第307号で定める施行期日は、昭和35年9月1日とする)

(昭和35年6月30日条例第422号改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和36年3月27日条例第440号改正)

(施行期日)

1 この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

2 (省略)

(昭和36年3月30日条例第451号改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、昭和35年10月1日から昭和36年3月31日までの間は附則別表に定めるとおり読み替えるものとする。

2 この条例の施行前に改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定にもとづいて、すでに支払われた昭和35年10月1日以降この条例の施行の日の前日までに係る給与は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表

区分

報酬の額

旅費の額

教育委員会委員長

月額 15,000円

貝塚市職員旅費条例(貝塚市条例第104号)別表第1による、市長の職務にある者の旅費相当額

教育委員会委員(教育長である委員を除く。)

同  10,000円

公平委員会委員長

同  1,500円

公平委員会委員

同  1,200円

農業委員会会長

同  1,800円

農業委員会委員

同  1,200円

選挙管理委員会委員長

同  3,500円

選挙管理委員会委員

同  2,500円

監査委員

同  4,000円

市議会議員中から選出された監査委員

同  2,000円

固定資産評価審査委員会委員

日額 300円

専門委員

年額 1,000円

選挙長

1選挙毎 600円

投票管理者

日額 400円

開票管理者

同  400円

選挙(投票)(開票)立会人

同  300円

選挙管理委員(臨時補充のもの)

同  300円

消防団長

年額 5,000円

国民健康保険運営協議会委員

日額 300円

行政職1等級の職務にある者の旅費相当額

公民館運営審議会委員

同  300円

社会教育委員

同  300円

消防団副団長

年額 3,000円

行政職2等級の職務にある者の旅費相当額

消防団分団長

同  2,000円

消防団部長

同  1,200円

消防団班長

同  700円

行政職3等級の職務にある者の旅費相当額

消防団員

同  500円

臨時または非常勤の嘱託員およびこれに準ずる者

月額13,000円の範囲内で市長が定める。

(昭和37年3月27日条例第6号改正)

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

(昭和37年3月27日条例第12号改正)

1 この条例は、公布の日から施行し、教育委員会委員長、教育委員会委員(教育長である委員を除く。)、公平委員会委員長、公平委員会委員、農業委員会会長、農業委員会委員、選挙管理委員会委員長、選挙管理委員会委員、監査委員、および市議会議員中から選出された監査委員に係るものにあつては、昭和36年10月1日から、その他のものにあつては、昭和37年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例の施行前に改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定にもとづいて、すでに支払われた昭和36年10月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和39年3月30日条例第20号改正)

(施行期日および適用区分)

1 この条例は、公布の日から施行し、教育委員会委員長、教育委員会委員(教育長である委員を除く。)、公平委員会委員長、公平委員会委員、農業委員会会長、農業委員会委員、選挙管理委員会委員長、選挙管理委員会委員、監査委員および市議会議員中から選出された監査委員に係る報酬にあつては、昭和38年10月1日から、その他のものにあつては、昭和39年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例の施行前に改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定に基づいて、すでに、教育委員会委員長、教育委員会委員(教育長である委員を除く。)、公平委員会委員長、公平委員会委員、農業委員会会長、農業委員会委員、選挙管理委員会委員長、選挙管理委員会委員、監査委員および市議会議員中から選出された監査委員に支払われた昭和38年10月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和40年7月1日条例第21号改正)

この条例は、昭和40年7月1日から施行する。

(昭和40年12月27日条例第33号改正)

この条例は、附属機関に関する条例の一部を改正する条例(昭和40年貝塚市条例第30号)の施行の日から施行する。

(昭和41年5月19日条例第16号改正)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年5月1日から適用する。

(昭和43年2月1日条例第1号改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和43年3月13日条例第10号改正)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(昭和43年3月30日条例第17号改正)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(昭和43年12月9日条例第34号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和44年7月22日条例第16号改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和44年10月1日条例第23号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和45年12月25日条例第40号改正)

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

(昭和47年5月24日条例第15号改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和47年9月30日条例第24号改正)

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

(昭和48年3月28日条例第5号改正)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(昭和48年5月24日条例第15号改正)

(施行期日)

1 この条例は、昭和48年6月15日から施行する。

(昭和48年6月15日条例第17号改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(昭和49年3月26日条例第3号改正)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。(後略)

(昭和49年4月30日条例第21号改正)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 この条例の施行前に改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定にもとずいてすでに支払われた昭和49年4月1日以降、この条例の施行の日の前日までの期間に係る報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(昭和50年3月29日条例第2号改正)

(施行期日)

1 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(昭和51年4月30日条例第16号改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和51年5月20日条例第18号改正)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、報酬が年額で定めのあるものについては、昭和51年4月1日から、その他のものについては、昭和51年5月1日から適用する。

2 (省略)

(報酬の内払)

3 この条例の施行前に改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定にもとづいて、すでに、支払われた昭和51年5月1日(報酬が年額で定めのあるものについては、昭和51年4月1日)以降、この条例の施行の日の前日までの期間に係る報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(昭和52年12月26日条例第26号改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和53年4月14日条例第12号改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和53年5月23日条例第14号改正)

(施行期日)

1 この条例は、昭和53年6月1日から施行する。

2  (省略)

(昭和54年4月1日条例第8号改正)

(施行期日)

1 この条例は、農業災害補償法第85条の3第3項の公示(同条第5項の公示を含む。)のあつた日から施行する。

(昭和55年8月5日条例第17号改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して2月をこえない範囲内において、規則で定める日から施行する。

(昭和55年貝塚市規則第14号で定める施行期日は、昭和55年9月1日とする。)

(昭和55年12月26日条例第25号改正)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 この条例の施行前に、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和55年12月1日以降この条例の施行の日の前日までに係る報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(昭和57年9月30日条例第23号改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行する。

(昭和57年貝塚市規則第19号で定める施行期日は、昭和57年9月30日とする。)

(昭和60年6月28日条例第18号改正)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和60年6月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 この条例の施行前に、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和60年6月1日以降この条例の施行の日の前日までに係る報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

3 (省略)

(昭和61年3月31日条例第6号改正)

(施行期日)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(昭和61年3月31日条例第16号改正)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(昭和63年6月22日条例第23号改正)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、別表の改正規定中、仮称市民文化会館建設基本計画策定推進会議委員に係る部分を除き、昭和63年6月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(内払)

2 適用日からこの条例の施行の日の前日までの期間において、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例第2条の規定に基づき支払われた適用日以後の期間に係る報酬の額は、改正後の規定による報酬の額の内払とみなす。

(平成元年12月21日条例第38号改正)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行(中略)する。

(平成2年3月27日条例第4号改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(平成2年3月29日条例第11号改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(平成2年6月22日条例第16号改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成2年6月22日条例第20号改正)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定については、平成2年10月1日から施行する。

2 改正後の別表及び別表備考の規定は、平成2年6月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(内払)

3 適用日からこの条例の施行の日の前日までの期間において、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例別表及び別表備考の規定に基づき支払われた適用日以後の期間に係る報酬及び費用弁償は、改正後の規定に基づく報酬及び費用弁償の内払とみなす。

(平成3年12月24日条例第31号改正)

(施行期日)

1 この条例は、(中略)平成4年4月1日から施行する。

(平成4年3月27日条例第6号改正)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(平成4年6月30日条例第23号改正)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成4年6月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(内払)

2 適用日からこの条例の施行の日の前日までの期間において、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例別表及び別表備考の規定に基づき支払われた適用日以後の期間に係る報酬及び費用弁償は、改正後の規定に基づく報酬及び費用弁償の内払とみなす。

(平成7年3月28日条例第18号改正)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(平成8年6月27日条例第25号改正)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、第1条の改正規定を除き、平成8年6月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(次項において「新条例」という。)別表の規定は、適用日以後に支給すべき報酬及び費用弁償について適用し、同日前に支給すべき報酬及び費用弁償については、なお従前の例による。

(内払)

3 適用日からこの条例の施行の日の前日までの期間において、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づき支給された適用日以後の期間に係る報酬及び費用弁償は、新条例の規定に基づく報酬及び費用弁償の内払とみなす。

(平成9年3月31日条例第14号改正)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(平成9年12月19日条例第31号改正)

(施行期日)

1 この条例は、(中略)平成10年4月1日から施行する。

(平成10年6月26日条例第31号改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の選挙の期日に係る選挙における開票管理者、選挙立会人及び開票立会人の報酬について適用し、この条例の施行の日前の選挙の期日に係る選挙における開票管理者、選挙立会人及び開票立会人の報酬については、なお従前の例による。

(平成10年12月18日条例第47号改正)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(平成11年6月29日条例第23号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成11年9月29日条例第29号改正)

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(平成14年9月30日条例第46号改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(平成15年12月19日条例第30号改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の選挙の期日に係る選挙における投票管理者及び投票立会人の報酬について適用し、施行日前の選挙の期日に係る選挙における投票管理者及び投票立会人の報酬については、なお従前の例による。

(平成18年3月30日条例第11号改正)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年3月9日条例第3号改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年9月18日条例第25号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成22年3月31日条例第4号改正)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(平成23年12月15日条例第22号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成23年12月15日条例第28号改正)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成25年6月24日条例第24号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成25年9月27日条例第31号改正)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年3月28日条例第3号改正)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年6月20日条例第15号改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成27年3月23日条例第4号改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定による改正後の貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定(教育委員会委員長及び教育委員会委員の項を除く。)は、施行日以後に支給すべき報酬及び費用弁償について適用し、施行日前に支給すべき報酬及び費用弁償については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に在職する教育長が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間、第2条の規定中別表第1の改正規定(教育委員会委員長の項を削る部分及び教育委員会委員の項を改める部分に限る。)は適用せず、第2条の規定による改正前の貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定(教育委員会教育長及び教育委員会委員の項に限る。)は、なおその効力を有する。

(平成28年3月28日条例第5号改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年3月28日条例第8号改正)

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(平成28年9月21日条例第24号改正)

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(平成28年12月14日条例第32号改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成29年3月27日条例第6号改正)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年6月23日条例第16号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成29年6月23日条例第22号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成29年12月12日条例第27号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成30年3月27日条例第6号改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、施行日以後に支給すべき事由が生じた費用弁償について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた費用弁償については、なお従前の例による。

(令和元年6月28日条例第15号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和元年12月11日条例第38号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和元年12月11日条例第41号改正)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年3月25日条例第6号改正)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年9月24日条例第20号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和3年9月24日条例第24号改正)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(報酬に関する経過措置)

2 改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由が生じた報酬について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた報酬については、なお従前の例による。

(費用弁償に関する経過措置)

3 改正後の第4条第2項から第4項までの規定は、第4条の改正規定の施行の日以後に支給すべき事由が生じた費用弁償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた費用弁償については、なお従前の例による。

4 施行日前に支給すべき事由が生じた消防団員の出場に係る費用弁償については、なお従前の例による。

(令和4年6月21日条例第17号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年12月21日条例第30号改正)

(施行期日)

1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、附則第3項(附属機関に関する条例(昭和31年貝塚市条例第322号)別表の改正規定中「貝塚市立小学校中学校教科用図書選定委員会」を「貝塚市立学校教科用図書選定委員会」に、「市立小・中学校に」を「市立小学校、中学校及び義務教育学校に」に改める部分に限る。)及び第4項(貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年貝塚市条例第336号)別表第1の改正規定中「貝塚市立小学校中学校教科用図書選定委員会委員」を「貝塚市立学校教科用図書選定委員会委員」に改める部分に限る。)の規定は令和5年4月1日から施行する。

(令和5年3月10日条例第2号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和5年3月23日条例第5号改正)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年6月29日条例第17号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和5年9月28日条例第28号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和31年9月22日 条例第336号

(令和5年9月28日施行)

体系情報
第6類 与/第1章 報酬及び費用弁償
沿革情報
昭和31年9月22日 条例第336号
昭和32年12月25日 条例第364号
昭和34年1月27日 条例第379号
昭和35年5月19日 条例第414号
昭和35年6月30日 条例第422号
昭和36年3月27日 条例第440号
昭和36年3月30日 条例第451号
昭和37年3月27日 条例第6号
昭和37年3月27日 条例第12号
昭和39年3月30日 条例第20号
昭和40年7月1日 条例第21号
昭和40年12月27日 条例第33号
昭和41年5月19日 条例第16号
昭和43年2月1日 条例第1号
昭和43年3月13日 条例第10号
昭和43年3月30日 条例第17号
昭和43年12月9日 条例第34号
昭和44年7月22日 条例第16号
昭和44年10月1日 条例第23号
昭和45年12月25日 条例第40号
昭和47年5月24日 条例第15号
昭和47年9月30日 条例第24号
昭和48年3月28日 条例第5号
昭和48年5月24日 条例第15号
昭和48年6月15日 条例第17号
昭和49年3月26日 条例第3号
昭和49年4月30日 条例第21号
昭和50年3月29日 条例第2号
昭和51年4月30日 条例第16号
昭和51年5月20日 条例第18号
昭和52年12月26日 条例第26号
昭和53年4月14日 条例第12号
昭和53年5月23日 条例第14号
昭和54年4月1日 条例第8号
昭和55年8月5日 条例第17号
昭和55年12月26日 条例第25号
昭和57年9月30日 条例第23号
昭和60年6月28日 条例第18号
昭和61年3月31日 条例第6号
昭和61年3月31日 条例第16号
昭和63年6月22日 条例第23号
平成元年12月21日 条例第38号
平成2年3月27日 条例第4号
平成2年3月29日 条例第11号
平成2年6月22日 条例第16号
平成2年6月22日 条例第20号
平成3年12月24日 条例第31号
平成4年3月27日 条例第6号
平成4年6月30日 条例第23号
平成7年3月28日 条例第18号
平成8年6月27日 条例第25号
平成9年3月31日 条例第14号
平成9年12月19日 条例第31号
平成10年6月26日 条例第31号
平成10年12月18日 条例第47号
平成11年6月29日 条例第23号
平成11年9月29日 条例第29号
平成14年9月30日 条例第46号
平成15年12月19日 条例第30号
平成18年3月30日 条例第11号
平成19年3月9日 条例第3号
平成20年9月18日 条例第25号
平成22年3月31日 条例第4号
平成23年12月15日 条例第22号
平成23年12月15日 条例第28号
平成25年6月24日 条例第24号
平成25年9月27日 条例第31号
平成26年3月28日 条例第3号
平成26年6月20日 条例第15号
平成27年3月23日 条例第4号
平成28年3月28日 条例第5号
平成28年3月28日 条例第8号
平成28年9月21日 条例第24号
平成28年12月14日 条例第32号
平成29年3月27日 条例第6号
平成29年6月23日 条例第16号
平成29年6月23日 条例第22号
平成29年12月12日 条例第27号
平成30年3月27日 条例第6号
令和元年6月28日 条例第15号
令和元年12月11日 条例第38号
令和元年12月11日 条例第41号
令和3年3月25日 条例第6号
令和3年9月24日 条例第20号
令和3年9月24日 条例第24号
令和4年6月21日 条例第17号
令和4年12月21日 条例第30号
令和5年3月10日 条例第2号
令和5年3月23日 条例第5号
令和5年6月29日 条例第17号
令和5年9月28日 条例第28号