○貝塚市ラブホテル建築の規制に関する条例

昭和57年9月30日

条例第23号

(目的)

第1条 この条例は、本市における健全な社会環境の保全を図るため、いわゆるラブホテルの営業を行う施設の建築に対し、必要な規制を行うことにより、市民の快適で良好な住環境の実現並びに健全な青少年を育成するための教育環境の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、「ラブホテル」とは、人の宿泊又は休憩に供するための施設のうち、専ら異性を同伴する客に利用させることを目的とするもので、規則で定める構造及び設備を有しないものをいう。

(届出)

第3条 市内において旅館又はホテルを建築(既存の施設の増築、改築並びに大規模の修繕(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第14号に規定する大規模の修繕をいう。以下同じ。)及び大規模の模様替(同条第15号に規定する大規模の模様替をいう。以下同じ。)を含む。以下同じ。)しようとする者は、当該工事に着手する前に市長に届け出なければならない。

(規制区域)

第4条 市内の次に掲げる地域及び区域(以下「規制区域」という。)においては、ラブホテルの建築をしてはならない。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する用途地域のうち第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域

(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学を除く。)の敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。)の周囲おおむね100メートル以内の区域

(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設の敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。)の周囲おおむね100メートル以内の区域

(4) 社会教育法(昭和24年法律第207号)第2条に規定する社会教育に関する施設その他の施設で前2号に掲げる施設に類するもの及び主として18歳未満の者の利用に供される施設、又は、多数の18歳未満の利用に供される施設で、規則で定める施設の敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。)の周囲おおむね100メートル以内の区域

(5) 児童生徒等が通学する道路で、規則で定める区間の両側それぞれおおむね100メートル以内の区域

(一部改正〔平成7年条例31号〕)

(措置命令)

第5条 市長は、前2条に違反して、ラブホテルを建築しようとする者に対して当該工事の施行の中止を命じ、又は、建築した者に対して、当該建築物の改善を命じることができる。

(指導)

第6条 市長は、第4条の規制区域外の地域においてラブホテルを建築しようとする者に対し、この条例の目的遂行のため当該ラブホテルの建築について必要な指導を行うことができる。

(立入調査)

第7条 市長は、この条例の施行のため必要がある場合においては、職員に建築物、建築物の敷地又は建築現場に立ち入り、必要な調査を行わせることができる。

2 前項の規定により立入調査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

(既存のラブホテルの取扱い)

第8条 この条例の施行時に存するラブホテルがこの条例の規定に適合しない場合においては、当該ラブホテルに対しては当該規定は適用しない。

2 この条例の施行時に規制区域内に存するラブホテルについて、規則で定める範囲内において増築、改築、大規模の修繕、又は大規模の模様替をする場合においては、第4条の規定は適用しない。

(罰則)

第9条 第5条の規定による市長の措置命令に違反した者は、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

2 第3条の規定による届出をせずして、旅館又はホテルを建築した者、又は虚偽の届出をした者は、2万円以下の罰金に処する。

3 第7条の規定による立入調査を拒み、又は妨げ、若しくは忌避した者は、2万円以下の罰金に処する。

(一部改正〔平成4年条例2号〕)

(両罰規定)

第10条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前条の罰金刑を科する。

(委任)

第11条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行する。

(昭和57年貝塚市規則第19号で定める施行期日は、昭和57年9月30日とする。)

2・3 (省略)

(平成4年3月3日条例第2号改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の貝塚市ラブホテル建築の規制に関する条例第9条の規定は、施行日以後において第5条の規定による市長の措置命令に違反した者、第3条の規定による届出に係る違反を行った者又は第7条の規定による立入調査に係る違反を行った者について適用し、同日前に当該違反を行った者については、なお従前の例による。

(平成7年6月30日条例第31号改正)

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成7年貝塚市規則第39号で定める施行期日は、平成7年10月16日とする。)

貝塚市ラブホテル建築の規制に関する条例

昭和57年9月30日 条例第23号

(平成7年6月30日施行)