(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、南部大阪都市計画二色南町地区地区計画(以下「二色南町地区地区計画」という。)の区域内における建築物に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)及び二色南町地区地区計画の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、二色南町地区地区計画の区域内のうち、地区整備計画が定められた区域に適用する。

(用途に関する制限)

第4条　別表第1項に掲げる地区にあっては、同項の制限の内容欄に掲げる建築物は、これを建築してはならない。

(敷地面積に関する制限)

第5条　建築物の敷地面積は、別表第2項に掲げる地区にあっては、同項の制限の内容欄に掲げる数値以上でなければならない。

(外壁の後退距離に関する制限)

第6条　建築物の外壁若しくはこれに代わる柱又は建築物に附属する門若しくは塀であって高さ2メートルを超えるものの面から道路境界線及び隣地境界線までの距離は、別表第3項に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同項の制限の内容欄に掲げる数値以上でなければならない。

(垣又はさくの構造の制限)

第7条　建築物に附属する門又は塀の高さは、別表第4項に掲げる地区にあっては、同項の制限の内容欄に掲げる数値を超えてはならない。

(建築物の敷地が区域等の内外にわたる場合の措置)

第8条　建築物の敷地が、第3条に規定する区域の内外にわたる場合で、その敷地の過半が当該区域内に存するときは、その敷地の全部について第4条及び第5条の規定を適用する。

(公益上必要な建築物の特例)

第9条　市長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、第4条から前条までの規定は適用しない。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第11条　次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。