2　前項の申請をしようとする者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請をすることができないときは、登録を受けようとする印鑑を押した委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　市長は、前項第1号及び第4号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の規則に定める事項は、電子計算機に記録する。

2　印鑑登録証に記載し、及び記録する事項は、規則で定める。

3　第3条第2項の規定は、第1項の規定により印鑑登録証を代理人に交付する場合に準用する。

2　市長は、前項本文の規定による印鑑登録証の再交付の申請があつたときは、印鑑登録者又はその代理人に印鑑登録証を再交付する。

3　第3条第2項の規定は、前項の規定により印鑑登録証を代理人に再交付する場合に準用する。

2　前項の規定による廃止の申請(印鑑登録証を紛失したときを除く。)は、印鑑登録証を添えて行わなければならない。

3　第3条第2項の規定は、第1項の規定により代理人が廃止の申請をする場合に準用する。

2　前項の証明は、第6条第2項の規定により電子計算機に記録している印影の写しを交付して行う。

3　前項の規定にかかわらず、電子計算機の故障、停電その他の事故のため、同項に規定する証明の方法によることができない場合は、規則で定める方法によることができる。

2　前項の規定による申請が印鑑登録者以外の者により印鑑登録証を添えて行われた場合には、当該申請は、印鑑登録者の授権による代理人の申請とみなす。

3　前2項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)を添えて市長に申請することができる。この場合において、当該印鑑登録者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令(平成26年総務省令第85号)第33条第4項の規定による入力を自ら行わなければならない。

4　前3項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して市の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された通信端末機器により印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、個人番号カードを使用して市長に申請しなければならない。この場合において、当該印鑑登録者は、暗証番号(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号)第42条第2項の規定により設定した暗証番号をいう。)を当該通信端末機器に自ら入力しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

(貝塚市印鑑条例の廃止)

2　貝塚市印鑑条例(昭和27年貝塚市条例第227号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例に基づき登録されている印鑑は、第1項に定める日から昭和52年9月30日(その日前にこの条例の規定により新たに印鑑の登録を受けたときは、当該登録を受けた日の前日)までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。

4　前項の規定により、登録されたものとみなされた印鑑に係る印鑑登録証明書は、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例により交付を受けることができるものとする。

5　この条例施行の際、現に旧条例に基づき印鑑の登録を受けている者が、第1項に定める日から昭和52年9月30日までの間において、第3条の規定により同一印鑑について、登録の申請をしたときは、第5条の規定にかかわらず確認の手続きを省略するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日までに、改正前の貝塚市印鑑登録及び証明に関する条例(以下「旧条例」という。)に基づき登録された印鑑登録票は、改正後の貝塚市印鑑登録及び証明に関する条例(以下「新条例」という。)に基づき登録された印鑑登録票とみなして、電子計算組織に記録する。

3　旧条例に基づき現に印鑑登録証の交付を受けている者に対しては、新条例の各規定を適用したものとして、規則に定めるところにより、新条例に基づく印鑑登録証を交付する。この場合においては、第17条の規定にかかわらず、手数料は、徴収しないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録及び登録の申請の取扱い)

2　市長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、この条例による改正前の貝塚市印鑑登録及び証明に関する条例第2条の規定に基づき外国人登録法(昭和27年法律第125号)による外国人登録原票に登録されている者のうち印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日において、この条例による改正後の貝塚市印鑑登録及び証明に関する条例第2条の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を消除するものとする。この場合において、市長は、速やかに当該印鑑の登録を受けていた者に対し、その旨を通知しなければならない。

3　市長は、この条例の施行の際現に外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和2年2月3日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。