2　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　市長は、前項の責務を果たすため、廃棄物の減量及び適正な処理に関して、市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

3　市長は、廃棄物の減量及び適正処理並びに清潔の保持に関する市民の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。

4　市長は、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、職員の資質の向上、施設の整備、作業方法の改善、作業の安全衛生の確保を図る等その能率的かつ適正な運営に努めなければならない。

2　市民は、廃棄物の減量及び適正処理並びに清潔の保持に関して市が実施する施策に協力しなければならない。

2　事業者は、事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理するとともに、廃棄物の減量及び適正処理並びに清潔の保持に関して市が実施する施策に協力しなければならない。

2　事業者は、市民が商品を購入する場合等において、当該商品について適正な包装、容器等を選択できるよう努めるとともに、市民が包装、容器等を不要とし、又は当該包装、容器等を返却しようとする場合には、回収その他必要な措置を講じるよう努めなければならない。

2　市長は、前項の計画の実施について調査し、及び指導することができる。

3　多量排出事業者は、前項の規定に基づき市長が実施する調査及び指導に協力しなければならない。

4　市長は、多量排出事業者に対し、事業系一般廃棄物を運搬すべき場所及び運搬方法その他必要な事項を指示することができる。

2　市長は、多量排出事業者が前項の指導又は勧告に従わないときは、処理施設の管理者に対し、当該多量排出事業者が排出する事業系一般廃棄物の処理施設への受入れを拒否するよう要請することができる。

2　市長は、前項の一般廃棄物処理計画を定めたときは、これを告示するものとする。

3　前項の規定は、一般廃棄物処理計画を変更する場合に準用する。

2　占有者は、一般廃棄物について、自ら適正な分別を行い、又は分別収集を容易にする容器又は設備を設けるとともに、衛生的に維持管理しなければならない。

2　占有者は、前項各号に規定する廃棄物を処理しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

2　市及び市から収集又は運搬の委託を受けた者以外の者は、資源物を収集し、又は運搬してはならない。

3　市長は、市及び市から収集又は運搬の委託を受けた者以外の者が、前項の規定に違反して資源物を収集し、又は運搬したときは、当該者に対し、これらの行為を行わないよう命ずることができる。

2　前項に規定する手数料の額は、別表に定めるところにより計算して得た額(次項に定めるものを除く。)に、消費税法(昭和63年法律第108号)に定めるところにより課されるべき消費税相当額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定めるところにより課されるべき地方消費税相当額を加算した額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

3　前項の規定にかかわらず、次に掲げる一般廃棄物の収集、運搬及び処分に係る手数料については、別表に定めるところによる。

4　手数料の徴収の基礎となる数量及び人員は、市長の認定するところによる。

2　既納の手数料は返還しない。

2　前項の規定により、立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年9月1日から施行する。

(貝塚市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の廃止)

2　貝塚市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年貝塚市条例第18号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の貝塚市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例別表の規定は、平成7年1月1日以後の一般廃棄物取扱手数料について適用し、同日前の一般廃棄物取扱手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の貝塚市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例別表の規定は、平成9年1月1日以後の一般廃棄物取扱手数料について適用し、同日前の一般廃棄物取扱手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第19条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の貝塚市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例第19条第1項の規定は、施行日以後の一般廃棄物の収集、運搬及び処分に係る一般廃棄物取扱手数料について適用し、同日前の一般廃棄物の収集、運搬及び処分に係る一般廃棄物取扱手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の貝塚市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例別表の規定は、施行日以後の一般廃棄物の収集、運搬及び処分に係る一般廃棄物取扱手数料について適用し、同日前の一般廃棄物の収集、運搬及び処分に係る一般廃棄物取扱手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第6条第1項第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第3項及び第4項の規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲において規則で定める日から、第19条第3項の改正規定(同項に1号を加える部分を除く。)及び第22条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の貝塚市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、施行日前に行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　市長は、施行日前においても新条例第19条第3項第4号に規定する家庭系可燃ごみ(以下「家庭系可燃ごみ」という。)に係る手数料の徴収に必要な準備行為をすることができる。

(手数料納付の特例)

4　施行日以後における収集、運搬及び処分に係る家庭系可燃ごみの手数料は、新条例の規定の例により、施行日前においてもこれを前納することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して5月を超えない範囲で規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、施行日以後に行う不燃ごみの収集、運搬及び処分(以下「収集等」という。)に係る手数料について適用し、同日前に行う不燃ごみの収集等に係る手数料については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　市長は、施行日前においても不燃ごみの収集等に係る手数料の徴収に必要な準備行為をすることができる。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の貝塚市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、施行日以後に行う家庭系可燃ごみの収集、運搬及び処分(以下「収集等」という。)に係る手数料について適用し、施行日前に行う家庭系可燃ごみの収集等に係る手数料については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　市長は、施行日前においても家庭系可燃ごみの収集等に係る手数料の徴収に必要な準備行為をすることができる。

(手数料納付の特例)

4　施行日以後における家庭系可燃ごみの収集等に係る手数料は、新条例の規定の例により、施行日前においてもこれを前納することができる。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。