2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受けるとともに、当該工事のしゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　管理者は、前項に規定する設計審査及び工事検査を行う場合は、第29条に規定するところにより手数料を徴収するものとする。

4　第1項の規定により管理者が工事を施行する場合には、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　法第25条の3の2第1項の規定による指定の更新を受けようとする指定給水装置工事事業者は、管理者に申請しなければならない。

3　管理者は、第1項の指定を行う場合又は前項の指定の更新を行う場合は、指定給水装置工事事業者に指定証書を交付するものとする。

4　第1項の指定を受けた者及び第2項の指定の更新を受けた者は、第29条に定めるところにより手数料を納付しなければならない。

5　第3項の指定証書の再交付を受けようとする者は、第29条に定めるところにより手数料を納付しなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、指定給水装置工事事業者の指定その他必要な事項は、管理者が別に定める。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

2　前項各号に規定するもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項の費用の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項本文の規定により前納された金額は、しゅん工後精算し、過不足のあるときは、還付又は追徴する。ただし、過不足の額が100円未満の場合は、この限りでない。

2　管理者は、前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、あらかじめ、その日時及び区域を定め、これを予告しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　管理者は、第1項の規定に基づく給水の制限又は停止により損害を生ずることがあっても、その責を負わない。

2　給水装置の所有者は、次の各号のいずれかに該当するときは、総代人を選定し、管理者に届け出なければならない。

3　管理者は、必要があると認めるときは、代理人又は総代人の変更を求めることができる。

2　前項本文の場合において、メーターを設置する位置は、管理者が定める。

2　使用水量は、隔月点検定例日(以下「検針日」という。)に計量する。ただし、管理者が必要があると認めるときは、検針日を変更して計量することができる。

3　管理者が必要があると認めるときは、1個のメーターで2以上の専用給水装置又は共用給水装置の水量を計量することができる。

4　前項の規定により水量の計量を行った場合は、管理者は、各戸の使用水量を均等とみなすものとする。

2　消防の演習のため私設消火栓を使用しようとする者は、第16条の規定に基づき、あらかじめ管理者に届け出て、その指定する職員の立会いを求めなければならない。

2　使用者又は所有者は、供給を受ける水に異状があると認めるときは、直ちに、管理者に通報するとともに、当該水の使用を中止しなければならない。

3　使用者又は所有者は、給水装置に異状があると認めるときは、直ちに、管理者に通報し、その指示に従わなければならない。

4　管理者が必要があると認めるときは、修繕その他必要な処置をし、又は使用者若しくは所有者に必要な処置をさせることができる。

5　給水装置の管理、修繕その他必要な処置のため要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。ただし、管理者が必要があると認めるときは、この限りでない。

6　第1項の管理又は第2項若しくは第3項の通報を怠り、若しくは管理者の指示に従わなかったために生じた損害は、使用者又は所有者の負担とする。

2　前項の検査において特別の費用を要するときは、検査を請求した者は、その実費額を負担しなければならない。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　前項の日数が5日以下となる場合は、開始日から初検針日の次の検針日までの日数による。

2　前項に規定する料金は、水道の使用をやめたときに精算し、過不足のあるときは、還付又は追徴する。

2　前項の規定にかかわらず、使用を中止し、廃止し、又は給水を停止した(以下「中止等」という。)ときは、その都度料金を算定し、徴収する。

3　前項に規定する料金の算定に係る使用日数は、中止等の日の直前の検針日から中止等の日までの日数による。

4　料金は、次に掲げる方法により納付することができる。

2　集合住宅等で各戸にメーターを設置する場合の納付金は、各戸のメーターごとに前項の規定を適用して計算して得た額の合計額とする。

3　新たにメーターを設置しようとする者は、第1項に規定する納付金のほか、管理者が別に定める金額に消費税等相当額を加算した額を納付しなければならない。この場合において、1円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

4　既納の納付金は、還付しない。ただし、管理者が必要があると認めるときは、この限りでない。

2　前項に規定する手数料の額は、別表第2のとおりとする。ただし、特別の費用を必要とするときは、その実費額を徴収する。

3　前項の手数料は、前納しなければならない。ただし、管理者が必要があると認めるときは、この限りでない。

4　既納の手数料は、還付しない。ただし、管理者が必要があると認めるときは、この限りでない。

2　管理者は、特別な理由があると認めるものについては、この条例の規定に基づき納付しなければならない料金、手数料その他の費用を減免することができる。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。

2　前項各号の違反行為を行った者は、当該違反行為により生じた損害を賠償しなければならない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、その管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の貝塚市水道事業給水条例(以下「旧条例」という。)第12条第1項に規定する公認業者(以下「公認業者」という。)は、この条例(以下「新条例」という。)第8条第1項の規定の適用に際しては、施行日から90日間(次項の規定による届出があったときは、当該届出があった時までの間)は、新条例第9条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　公認業者が施行日から90日以内に民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第2条第2項の届出に関する省令(平成9年厚生省令第60号)第1項に規定する事項を管理者に届け出たときは、新条例第9条第1項の指定を受けた者とみなす。この場合においては、新条例第29条第1項第4号に規定する指定手数料は、徴収しない。

4　施行日の前日までの間において、旧条例第12条第3項に規定する管理者の行う試験に合格した責任技術者にあっては、施行日以後においても、水道法施行規則の一部を改正する省令(平成8年厚生省令第69号)附則第2条第1項に規定する講習会を受講する場合は、同項に規定する給水装置工事責任技術者とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の貝塚市水道事業給水条例の別表第2規定は、施行日以後において行う証明に係る手数料について適用し、同日前の証明に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する第36条の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成14年4月以前の分としてみなすこととなる水量に係る料金算定については、この条例による改正後の別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の条例別表第2の規定は、施行日以後の申請に係る手数料について適用し、施行日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に行われた技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、この条例による改正後の第40条第8号の規定の適用については、同項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第41条第6号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　前項ただし書に規定する改正規定の施行の際現に当該改正規定による改正前の第41条第6号の講習の課程を修了している者は、当該改正規定による改正後の第41条第6号に規定する資格を有する者とみなす。