(趣旨)

第1条　この規程は、貝塚市指定給水装置工事事業者、給水装置工事主任技術者に関する事項を除くほか、貝塚市水道事業給水条例(平成9年貝塚市条例第35号。以下「条例」という。)の施行及び工事費の算出について必要な事項を定める。

(給水装置の新設等の申込)

第2条　条例第6条の規定により給水装置の新設、改造、修繕及び撤去に係る工事(以下「工事」という。)の申込みをしようとする者は、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)にあらかじめ所定の事項を記載した申込書を提出し、承認を受けなければならない。

(同意書等の提出)

第3条　管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、工事申込者に対し、前条に規定する申込書の提出に併せて当該各号に定める書類の提出を求めることができる。

(工事の設計等)

第4条　工事に係る設計の範囲は、次に定めるところによる。

(設計審査及び工事検査)

第5条　条例第8条第2項に規定する設計審査及び工事検査は、次に定めるところによる。

(工事の変更及び取消)

第6条　工事申込者が当該申込みの変更又は取消しを行おうとする場合は、速やかに管理者に通知し、その承認を受けなければならない。

第7条　削除

(給水装置の構造)

第8条　給水装置は、分水栓、給水管、止水栓、給水栓及び水道メーター(以下「メーター」という。)をもって構成する。ただし、あらかじめ管理者の承認を受けた場合、その一部を設けないことができる。

第9条　給水装置は水圧、土圧、その他の荷重に対して十分な耐力を有し、かつ水が汚染され、又は漏水のおそれがないよう設計し、及び施工しなければならない。

第10条　配水管への取付口における給水管の口径は、その給水装置による水の使用量その他の事情を考慮して管理者が定める。

第11条　弁類、栓類及び管類の取付、使用等については、管理者が別に定める基準に適合していなければならない。

(受水槽の設置)

第12条　一時に多量の水を使用する箇所その他管理者が必要があると認める場合は、受水槽を設けなければならない。

(工事費の算出方法)

第13条　条例第12条に規定する工事の費用の算出方法は、次の各号に定めるところによる。

第14条　削除

(代理人の選定の届出)

第15条　給水装置の所有者(以下「所有者」という。)が条例第17条第1項の規定により代理人の選定をしたときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

第16条　削除

(メーターの適正管理)

第17条　所有者、給水装置の使用者(以下「使用者」という。)その他の関係者は、メーターの設置場所に当該メーターの点検又は機能に支障を来す物を置き、又は工作物を設置してはならない。

第18条　削除

(水量の通知)

第19条　管理者は、条例第19条の規定により使用水量を計量し、又は認定した場合は、使用者又は所有者に対し、水道使用量等のお知らせ(様式第1号)により通知するものとする。

(私設消火栓)

第20条　管理者は、私設消火栓に封印を行うものとする。

(瑕疵担保)

第21条　管理者が施工した給水装置の工事で、しゅん工後1年以内に当該給水装置が損傷したときは、その修繕に要した費用は、管理者の負担とする。ただし、不可抗力又は使用者若しくは所有者の故意若しくは過失による場合は、この限りでない。

(給水装置及び水質の検査)

第22条　条例第22条第2項の規定により特別の費用を要する場合は、次のいずれかに該当するものとする。

(水量の繰入)

第23条　条例第24条に規定する料金の算定に際し、使用水量を2等分して整数値が得られない場合は、その端数を当該月分の前月分の水量として繰り入れ、料金を算定する。

(使用の中止又は廃止の届出のない場合の料金)

第24条　条例第16条の規定による使用の中止又は廃止の届出がないときは、水を使用しない場合でも、基本料金を徴収する。

第25条　削除

(用途別認定基準等)

第26条　条例別表第1に規定する用途別の認定基準は、それぞれ次に定めるところによる。

(用途変更による日数計算)

第27条　前条の規定による用途変更の場合の使用日数計算は、メーター点検日を旧用途による使用日数に含むものとし、新用途による使用日数にはこれを含まないものとする。

(料金の徴収方法)

第28条　貝塚市上下水道事業会計規程(昭和40年貝塚市水道事業管理規程第2号)第20条に規定する料金の納入通知書は、次条に規定する納期限の10日前までに、使用者又は総代人に送付するものとする。ただし、口座振替の方法により納付する者については、この限りでない。

(料金の納期限)

第29条　料金の納期限は、点検定例日の属する月の翌月の25日とする。

(臨時使用に係る前納金)

第30条　条例第26条第1項に規定する前納金の額は、次に定めるところによる。

(メーター代金)

第31条　条例第28条第3項の規定により管理者が別に定める金額は、別表第1に定める金額とする。

(手数料の算定基準)

第32条　条例第29条に規定する設計審査手数料及び工事検査手数料は、次に掲げるところにより算定する。

(料金以外の納付金の徴収方法)

第33条　料金以外の納付金の徴収については、納入通知書による。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第34条　条例第38条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによる。

(資料提出の請求)

第35条　用途の適用又は水量の認定等について、管理者が必要があると認める場合は、使用者又は所有者に対し資料の提出を求めるこができる。