○貝塚市産業集積拠点における企業立地の促進に関する条例

平成13年9月28日

条例第30号

(目的)

第1条 この条例は、市内産業集積拠点に立地する企業等に対し、産業集積を促進するための奨励措置を講ずることにより、本市産業の活性化を図り、もって市民生活の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 産業集積拠点 二色の浜環境整備事業により造成された臨海埋立地の内、市長が指定し、告示する区域をいう。

(2) 企業等 事業を営む法人又は個人をいう。

(企業等の指定)

第3条 この条例に基づく奨励措置を受けようとする企業等は、規則に定めるところにより奨励措置対象企業(以下「指定企業」という。)として市長の指定を受けなければならない。

2 前項の指定を受けることができる企業等は、家屋を建設し、自己の事業の用に供することを目的として、産業集積拠点内の土地を取得し、又は借り受けた者とする。ただし、当該指定を受けることができる企業等は、同一の土地又は家屋につき、一の企業等とする。

(奨励措置等)

第4条 市長は、第1条の目的を達成するため、指定企業に対し、貝塚市産業集積促進奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することができる。

2 前項の奨励金の交付を受けようとする指定企業は、規則で定めるところにより市長に交付申請をしなければならない。

(奨励金の額)

第5条 一の年度につき交付する奨励金の額は、産業集積拠点内の不動産であって、自己の事業の用に供するために建設した家屋及び当該家屋の敷地の用に供するために取得し、又は借り受けた土地(以下「対象不動産」という。)について、次の各号に掲げる種別に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額の合計額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 建設した家屋 当該家屋に対して課され、かつ、納付された固定資産税の年税額に相当する額

(2) 取得した土地 当該土地に対して課され、かつ、納付された固定資産税の年税額に相当する額

(3) 借り受けた土地 当該土地に係る賃借料の年額(当該土地に係る国有資産等所在市町村交付金(以下「市町村交付金」という。)が市に交付される年度の初日の属する年の前年4月から1年分の賃借料の額をいう。)に相当する額。ただし、当該額が市に交付される市町村交付金の額を超えることとなるときは、当該市町村交付金の額を限度とする。

2 一の年度につき前項第2号及び第3号のいずれにも該当することとなる土地に係る当該年度における同項の規定の適用については、同項第2号及び第3号に規定する額のいずれか大きい額として同項の規定を適用する。

(一部改正〔平成15年条例7号〕)

(交付期間)

第6条 奨励金の交付期間は、対象不動産ごとに、指定企業に対し当該対象不動産に係る固定資産税が賦課され、又は指定企業の当該対象不動産の使用に関し、市に市町村交付金が交付された最初の年度から3年間とする。

2 対象不動産である土地について、前項の規定による奨励金の交付期間中に前条第1項第2号又は第3号に掲げる種別の変更があった場合の当該土地に係る奨励金の交付期間は、当該変更前に決定した奨励金交付期間の初年度から3年間とする。

(一部改正〔平成15年条例7号〕)

(対象不動産の要件)

第7条 対象不動産は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(1) 土地 この条例の施行の日から令和6年3月31日までの間に取得し、又は賃貸借契約に基づく賃貸借を開始したもの

(2) 家屋 この条例の施行の日から令和6年3月31日までの間に建設に着手し、令和9年3月31日までに操業を開始したもの

(一部改正〔平成15年条例7号・18年7号・20年33号・24年8号・26年29号・30年7号・令和3年7号〕)

(遵守義務)

第8条 指定企業は、土地を取得し、又は賃貸借契約を締結した日から起算して1年以内にその土地を敷地として家屋の建設に着手しなければならない。

2 指定企業は、土地を取得し、又は賃貸借契約を締結した日から起算して3年以内に操業を開始し、かつ、操業開始後7年以上操業しなければならない。

3 指定企業は、良好な環境を損なうことのないよう常に配慮するとともに、必要な対策及び措置を講じなければならない。

(奨励措置の継承に係る届出)

第9条 指定企業に相続、合併等があった場合において、第3条の指定を継承すべきものがあるときは、市長にその旨を届け出なければならない。

(報告等)

第10条 市長は、指定企業の決定又は奨励金の交付に関し必要があると認めるときは、その必要な限度において、企業等に対して報告を求め、又は職員をしてその事務所その他関係のある場所に立ち入り、関係書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問させることができる。

2 前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 市長は、第1項の規定に基づく報告、検査等により是正の必要があると認めるときは、指定企業に対し必要な措置をとることを命ずることができる。

(決定の取消し及び返還)

第11条 市長は、指定企業が次の各号のいずれかに該当するときは、指定企業の決定又は奨励金の交付の決定を取り消すことができる。

(1) 第8条に規定する遵守義務に違反したとき。

(2) 関係法令に違反し、又は前条第3項に基づく市長の命令に従わないとき。

(3) 虚偽の申請その他不正の手段により奨励措置を受けようとし、又は受けたとき。

2 市長は、前項の規定により奨励金の交付の決定を取り消した場合は、指定企業に既に交付した奨励金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成13年10月1日から施行する。

(平成15年3月28日条例第7号改正)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成18年3月30日条例第7号改正)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成20年12月18日条例第33号改正)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成24年3月30日条例第8号改正)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成26年12月12日条例第29号改正)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成30年3月27日条例第7号改正)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(令和3年3月25日条例第7号改正)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

貝塚市産業集積拠点における企業立地の促進に関する条例

平成13年9月28日 条例第30号

(令和3年4月1日施行)