○貝塚市法定外公共物管理条例施行規則

平成16年12月21日

規則第34号

(趣旨)

第1条 この規則は、貝塚市法定外公共物管理条例(平成16年貝塚市条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第2条 条例第4条第1項の規定による許可(以下「占用許可」という。)の申請は、法定外公共物占用許可申請書(様式第1号)正副2部を市長に提出して行うものとする。

2 前項の申請書には、それぞれ次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長が特に必要がないと認める書類については、この限りでない。

(1) 位置図

(2) 法務局備付けの公図の写し

(3) 土地登記簿謄本

(4) 境界確定図の写し

(5) 現況図(平面図・断面図)

(6) 占用計画平面図

(7) 工作物構造図(平面図・断面図)

(8) 求積図

(9) 現況写真

(10) 工事仕様書

(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類

3 占用許可を更新する許可の申請は、法定外公共物占用許可更新申請書(様式第2号)正副2部に当該更新の対象となる占用許可に係る許可書及び前項各号に掲げる書類のうち市長が必要があると認めるものを添付して行うものとする。

4 占用許可を受けた事項を変更する許可の申請は、法定外公共物占用許可変更申請書(様式第3号)正副2部に当該変更の対象となる占用許可に係る許可書及び第2項各号に掲げる書類のうち市長が必要があると認めるものを添付して行うものとする。

(各許可申請書の提出期限)

第3条 前条第1項の規定による申請書の提出は、占用許可に係る行為が工事の施行を伴うものであるときは、工事を行おうとする日の1月前までにしなければならない。

2 前条第3項の規定による申請書の提出は、更新の対象となる占用許可の期間が満了する日の1月前までにしなければならない。

3 前条第4項の規定による申請書の提出は、変更しようとする事項の当該変更の日の1月前までにしなければならない。

4 前3項の規定にかかわらず、前条第1項第3項及び第4項の規定による申請書(以下「占用許可申請書等」という。)は、市長が特に必要があると認めるときは、当該提出の期限を過ぎた場合であっても提出することができる。

(許可書の交付等)

第4条 市長は、占用許可申請書等の提出があった場合において、これを許可することが適当であると認めたときは、当該申請書を提出した者(以下「許可申請者」という。)に対し、法定外公共物占用許可書(様式第4号)を交付するものとする。

2 市長は、占用許可を与えないと決定したときは、その旨を書面により理由を付して許可申請者に通知しなければならない。

3 市長は、占用許可申請書等を受理した日から14日以内に第1項又は前項の決定を行うよう努めなければならない。

(工事の施行)

第5条 法定外公共物の敷地内における掘削及びその復旧その他の法定外公共物に関する工事は、市長の指示するところに従って施行しなければならない。

(工事の完了検査等)

第6条 占用許可に係る工事を施行した占用者は、当該工事が完了したときは、直ちにその旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。ただし、当該工事が法定外公共物の構造又は機能に著しい支障を及ぼすおそれのない軽易なものであると市長が認めるときは、この限りでない。

2 市長は、前項に規定する検査の結果、法定外公共物の復旧状態その他工事の施行に欠陥があると認めるときは、工事の再施行その他法定外公共物の管理上必要な措置をとるべきことを命ずるものとする。

(占用料の減免)

第7条 条例第7条各号の規定により占用料の免除を受けようとする者は、法定外公共物占用料免除申請書(様式第5号)をあらかじめ市長に提出しなければならない。

2 占用料を免除する割合は、条例第7条第1号又は第2号に該当する場合にあっては10割と、同条第3号に該当する場合にあってはその事由に応じ、市長が決定する割合とする。

3 条例第7条第2号の規定により占用料を免除する場合は、次のとおりとする。

(1) 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する物件を設置する場合

(2) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)に基づく選挙運動のために使用する物件を設置する場合

(3) ガス、電気、電気通信、水道又は下水道の各戸引込地下埋設管を設置する場合

(4) 架空の各戸引込用電線を設置する場合

(5) 私設の下水道管(排水管を含む。)を設置する場合

(6) かんがい排水施設その他農業用地の保全又は利用上必要があると認められる施設を設置する場合

(7) 法定外公共物の構造上止むを得ないと認められる出入口として設ける通路(有効幅員が4メートル以下のものに限る。)を設置する場合

(8) 街路灯又は防犯灯(公衆の利便に寄与するものに限る。)を設置する場合

(9) カーブミラー、掲示板等(営利目的を有せず、かつ、交通安全又は公衆の利便に寄与するものに限る。)を設置する場合

(10) 市が管理する街路灯、標識又はカーブミラーを占用許可に係る工作物その他の物件に無償で添加させる場合

(11) 有線テレビジョン放送施設で難視聴対策を目的とするものに係る施設を設置する場合

(12) 自治会等の公共的団体による公共の利便を目的とする物件を設置する場合

(占用の廃止の届出)

第8条 占用者が占用許可に係る行為を廃止する場合は、法定外公共物占用廃止届出書(様式第6号)第2条第2項各号に掲げる書類のうち市長が必要があると認めるものを添付して、市長に届け出なければならない。

(損傷等の届出)

第9条 占用者は、許可に係る法定外公共物を損傷し、又は汚損したときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(令和3年4月12日規則第24号改正)

この規則は、公布の日から施行する。

(一部改正〔令和3年規則24号〕)

画像画像画像

(一部改正〔令和3年規則24号〕)

画像

(一部改正〔令和3年規則24号〕)

画像

画像

(一部改正〔令和3年規則24号〕)

画像

(一部改正〔令和3年規則24号〕)

画像

貝塚市法定外公共物管理条例施行規則

平成16年12月21日 規則第34号

(令和3年4月12日施行)