○貝塚市法定外公共物管理条例

平成16年12月21日

条例第27号

(目的)

第1条 この条例は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより、法定外公共物の適正な利用を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「法定外公共物」とは、道路(道路法(昭和27年法律第180号)が適用される道路を除く。)又は河川等(河川、湖沼その他の水流又は水面をいい、河川法(昭和39年法律第167号)が適用又は準用される河川及び下水道法(昭和33年法律第79号)が適用される下水道を除く。)の用に供されている土地(その土地の定着物を含む。)であって、市が国から譲与を受け、所有するものをいう。

(行為の禁止)

第3条 何人も、法定外公共物について、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 法定外公共物を損傷し、又は汚損すること。

(2) 法定外公共物に土石(砂を含む。)、竹木等をたい積し、又はごみ、汚物、毒物その他これらに類するものを投棄すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、法定外公共物の管理又は利用に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

(行為の許可)

第4条 次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、災害時における維持補修その他やむを得ない事由があると認められる場合は、この限りでない。

(1) 法定外公共物の敷地を占用すること。

(2) 法定外公共物の敷地内において工作物を新築し、改築し、又は除却すること。

(3) 法定外公共物の敷地内において掘削、盛土その他土地の形状の変更をすること。

2 市長は、前項各号の行為により法定外公共物の維持管理に支障を及ぼさないと認められる場合に限り、必要な条件を付し、同項の許可(以下「占用許可」という。)を与えることができる。

3 第1項ただし書の規定により同項各号に掲げる行為を行った者は、速やかに市長に届け出て、その指示を受けるものとする。

(許可の期間)

第5条 占用許可の期間は、5年以内とする。

2 前項の許可の期間は、許可を受けた者の申請により更新することができる。

(占用料)

第6条 市長は、占用許可を受けた者(以下「占用者」という。)から、占用料を徴収する。

2 前項の占用料の額、徴収方法及び還付については、この条例に定めるもののほか、貝塚市道路占用条例(平成12年貝塚市条例第13号)の規定の例による。

(占用料の免除)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用料の全部又は一部を免除することができる。

(1) 法定外公共物を公用又は公共の用に供するとき。

(2) 公益上その他の理由により、前条に規定する占用料を徴収することが不適当であると認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるとき。

(管理義務等)

第8条 占用者は、占用許可に係る工作物その他の物件に関し、補修その他必要な管理を行い、良好な状態を保持する義務を有するとともに、当該物件又は当該許可に係る行為に起因して市又は第三者に損害が生じたときは、自らの責任と負担において処理しなければならない。

(権利譲渡の禁止)

第9条 占用者は、占用許可に基づく権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(地位の承継)

第10条 占用者について相続(占用者が法人である場合は、合併又は分割)があったときは、その相続人(占用者が法人である場合は、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により占用許可に基づく権利若しくは工作物その他の物件を承継した法人)は、占用者が有していた占用許可に基づく地位を承継する。

2 前項の規定により占用者の地位を承継した者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(許可事項の変更)

第11条 占用許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとする場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(原状回復)

第12条 占用者は、占用許可の期間が満了したとき、又は占用許可に係る行為を廃止したときは、速やかにその旨を市長に届け出るとともに、市長がその必要がないと認める場合を除き、当該占用許可に係る法定外公共物を原状に回復しなければならない。

(許可の取消し等)

第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、占用許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(1) この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこの条例に基づく処分に違反した者

(2) 占用許可の条件に違反した者

(3) 詐欺その他不正な手段により占用許可を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用者に対して、前項の規定による処分を行い、又は必要な措置を命ずることができる。

(1) 占用許可に係る行為又は工作物その他の物件が法定外公共物の維持管理に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき。

(2) 法定外公共物に関する工事のためやむを得ない必要が生じたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、公益上やむを得ない必要が生じたとき。

(立入調査等)

第14条 市長は、法定外公共物に関する調査若しくは工事又は法定外公共物の維持管理を行うため特に必要があると認めるときは、当該職員を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。

2 前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

(用途廃止)

第15条 市長は、次の各号のいずれかに該当し、公共の用に供する必要がなくなったと認める法定外公共物については、その用途を廃止することができる。

(1) 現況においてその機能を喪失し、将来においても機能を回復する必要がないと認めるもの

(2) 法定外公共物として存置の必要がなくなったと認めるもの

(過料)

第16条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、5万円以下の過料を科することができる。

(1) 第3条の規定に違反した者

(2) 占用許可を受けないで、第4条第1項各号に掲げる行為をした者

(3) 第10条第2項の規定に違反し、同項に規定する届出をしなかった者

(4) 第11条の許可を受けないで、占用許可を受けた事項を変更する行為をした者

(5) 第13条第1項又は第2項の規定による命令に違反した者

2 市長は、詐欺その他不正の行為により占用料の徴収を免れた者に対して、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。

(委任)

第17条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 市が国から法定外公共物の譲与を受けた際、現に大阪府公有土地水面使用規則(平成9年大阪府規則第52号)の規定により、この条例の占用許可に相当する許可を受けている者は、当該許可の期間が満了するまでの間は、この条例による占用許可を受けているものとみなして、この条例の規定を適用する。

貝塚市法定外公共物管理条例

平成16年12月21日 条例第27号

(平成17年4月1日施行)