○貝塚市補助金等交付規則

平成18年3月30日

規則第3号

(目的)

第1条 この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、補助金等の交付に関する基本的な事項を定めることにより、補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 補助金等 市が公益上必要があると認める場合に交付する補助金、助成金、交付金、奨励金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金(以下単に「補助金」という。)をいう。

(2) 補助事業 補助金の交付の対象となる事務又は事業をいう。

(3) 補助事業者 補助事業を行う者をいう。

(一部改正〔平成28年規則33号〕)

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、毎年度予算に定める範囲で市長が定める。

(補助金の交付の申請)

第4条 補助金の交付の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 補助事業者の氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名

(2) 補助事業の目的及び内容

(3) 補助事業に要する経費の総額及びその内訳その他補助事業の遂行に関する計画

(4) 交付を受けようとする補助金の額及びその算出の基礎

(5) その他市長が必要があると認める事項

(補助金の交付の決定)

第5条 市長は、補助金の交付の申請があった場合は、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、速やかに補助金を交付するかどうかを決定するものとする。

2 市長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項に修正を加えて補助金の交付の決定をすることができる。

(一部改正〔平成28年規則33号〕)

(補助金の交付の条件)

第5条の2 市長は、補助金の交付の決定をする場合において、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 補助金をその目的以外に使用してはならないこと。

(2) 補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容の変更(市長が定める軽微な変更を除く。)をする場合においては、市長の承認を受けること。

(3) 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合においては、市長の承認を受けること。

(4) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

(5) その他市長が必要があると認める事項

(追加〔平成28年規則33号〕)

(決定の通知)

第6条 市長は、第5条の規定により補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を補助金の交付を申請した者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

2 市長は、第5条第1項の規定による調査の結果、補助金を交付することが適当でないと認めたときは、速やかにその旨を申請者に通知するものとする。

(一部改正〔平成28年規則33号〕)

(申請の取下げ)

第6条の2 申請者は、前条第1項の規定により補助金の交付決定の通知(以下「交付決定通知」という。)を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、市長が定める期日までに、申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定は、行われなかったものとみなす。

(追加〔平成28年規則33号〕)

(変更等の承認)

第7条 申請者は、交付決定通知を受けた場合において、当該通知に係る補助事業の内容、遂行計画等を変更(市長が認める軽微な変更を除く。)し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止する場合においては、市長の承認を受けなければならない。

(一部改正〔平成28年規則33号〕)

(事情変更等による交付の決定の取消し)

第8条 市長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2 前項の規定により補助金の交付の決定を取り消す場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

(2) 補助事業者が、その責めに帰すべき事情によらないで、補助事業を遂行することができなくなった場合

3 第6条の規定は、第1項の処分をした場合について準用する。

(補助事業者の義務)

第9条 補助事業者は、補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件やその他市長の指示に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならない。

(状況報告)

第10条 補助事業者は、市長の請求に基づき、補助事業の遂行状況に関し、市長に報告しなければならない。

(補助事業の遂行の命令)

第11条 市長は、補助事業者が提出する報告等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、これらに従って当該補助事業を遂行するよう、補助事業者に命ずることができる。

(実績報告)

第12条 補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業の成果を記載した補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添付して市長に報告しなければならない。補助金の交付の決定に係る市の会計年度が終了した場合も、また同様とする。

(1) 事業の実施状況が確認できる書類

(2) 収支決算書又はこれに代わる書類

(3) 工事に係る完了届及び完成写真(補助事業が工事を伴う場合に限る。)

(4) その他市長が必要があると認める書類

2 前項の規定にかかわらず、市長は、補助事業者が第4条の規定による補助金の交付申請時において、補助事業が既に完了し、当該事業の成果を記載して申請した場合にあっては、前項の規定による報告を省略させることができる。

(一部改正〔平成28年規則33号〕)

(是正のための措置)

第13条 市長は、前条に規定する報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して命ずることができる。

2 前条の規定は、前項の規定による指示に従って行う補助事業について準用する。

(補助金の額の確定)

第14条 市長は、第12条(前条第2項で準用する場合を含む。)の規定により報告を受けた場合は、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定するとともに、補助事業者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による調査の結果、補助事業の是正の見込みがなく、補助金を交付することが適当でないと認めたときは、速やかにその旨を補助事業者に通知するものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、市長は、第12条第2項の規定により補助事業実績報告書の提出を省略させた場合は、交付決定通知をもって、交付すべき補助金の額を確定したものとみなし、補助事業者への通知を省略することができる。

(一部改正〔平成28年規則33号〕)

(交付の請求)

第15条 前条第1項の規定により補助金の額の確定の通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、交付請求書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(一部改正〔平成28年規則33号〕)

(交付の特例)

第16条 市長は、補助金の交付の目的を達成するため又は補助事業の性質上必要があると認めるときは、補助金を概算払又は前金払により交付することができる。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、交付決定通知を受けた後、交付請求書を市長に提出しなければならない。

3 補助事業者は、概算払により補助金の交付を受けた結果、預金利子等が生じた場合は、その預金利子等を当該補助事業の対象となる経費に充当しなければならない。

(一部改正〔平成28年規則33号〕)

(交付の決定の取消し)

第17条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 自らの責めに帰すべき事情により補助事業を中止し、又は廃止したとき。

(4) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(5) 市長の指示に従わないとき。

(6) その他関係法令又はこの規則に違反したとき。

2 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

3 第6条の規定は、第1項の規定による取消しをした場合について準用する。

(一部改正〔平成28年規則33号〕)

(補助金の返還)

第18条 市長は、第8条又は前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

2 市長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を決めて、その返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第19条 補助事業者は、第17条の規定により補助金の交付の決定を取り消された場合において、補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

2 補助事業者は、補助金の返納又は返還を命じられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

3 市長は、前2項の場合において、やむを得ない事由があると認めるときは、補助事業者の申請に基づき、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(全部改正〔平成28年規則33号〕)

(他の補助金の一時停止等)

第20条 市長は、補助事業者が補助金の返還を命じられ、当該補助金、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して同種の事務又は事業について交付すべき補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺することができる。

(追加〔平成28年規則33号〕)

(財産処分の制限)

第21条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、当該補助金の額に相当する金額を返還した場合並びに補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(1) 不動産及びその従物

(2) 機械及び重要な器具で市長が定めるもの

(3) その他市長が補助金の交付の目的を達成するために、特に必要があると認めて定めたもの

(一部改正〔平成28年規則33号〕)

(立入調査等)

第22条 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定に基づき、この規則の施行に必要な限度において、指定する職員をして補助事業者の事務所、事業所等に立ち入らせ、帳簿書類その他物件を調査させ、又は関係者に質問させることができる。

(追加〔平成28年規則33号〕)

(書類の保存)

第23条 補助事業者は、補助事業の遂行状況に関する書類及び帳簿等の関係書類を補助金を交付した会計年度の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。ただし、法律又はこれに基づく命令等に規定されるものにあっては、その期間とする。

(追加〔平成28年規則33号〕)

(暴力団の排除)

第24条 次の各号のいずれかに該当する者は、補助事業者となることができない。

(2) 条例第2条第2号に規定する暴力団員

(3) 条例第2条第3号に規定する暴力団密接関係者

(追加〔平成28年規則33号〕)

(要綱の制定)

第25条 市長は、個別の補助金に関し、補助金の名称及び目的、補助対象となる事業、補助の条件、補助金の額、補助金の交付に係る手続(この規則に定めるものを除く。)この規則に定める市長に提出すべき書類の様式等について規定するため、別に要綱を定めるものとする。

(一部改正〔平成28年規則33号〕)

(補則)

第26条 この規則の施行について必要な事項は、別に定める。

(一部改正〔平成28年規則33号〕)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年10月14日規則第33号改正)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

貝塚市補助金等交付規則

平成18年3月30日 規則第3号

(平成29年4月1日施行)