(目的)

第1条　この規則は、法令に定めるもののほか、本市が締結する売買、賃借、請負その他の契約に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(入札の公告)

第3条　主管課長は、一般競争入札を行おうとするときは、当該入札の期日前少なくとも5日までに、市広報、新聞、掲示その他の方法により公告をしなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由があるときは、その期間を3日までに短縮することができる。

(資格の確認)

第4条　主管課長は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に参加の申出をした者について、入札参加に必要な資格を確認しなければならない。

(入札保証金の額)

第5条　施行令第167条の7第1項の規定により納付させる入札保証金の額は、その者の入札予定金額の100分の3に相当する額(インターネットを利用して公有財産及び物品の売払いを行う事務の手続(以下「インターネット売却システム」という。)による一般競争入札の場合にあっては、予定価格の100分の10に相当する額とする。ただし、予定価格が5,000円に満たない場合は、予定価格の100分の100を限度として、入札保証金の額を定めることができる。)以上とする。

(入札保証金の納付)

第6条　主管課長は、前条の入札保証金を現金又は次に掲げる有価証券で納めさせなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第7条　主管課長は、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札の手続)

第8条　主管課長は、一般競争入札を行なおうとするときは、当該入札に参加しようとする者をして、第6条第3項の規定により交付を受けた領収証書を呈示させ、納付の確認をしなければならない。

(予定価格の設定)

第9条　主管課長は、一般競争入札の開札を行おうとするときは、予定価格を記載した書面を封書にし、開札場所に置かなければならない。ただし、インターネット売却システムによる一般競争入札にあっては、入札執行前にその予定価格を公表することができる。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第10条　主管課長は、施行令第167条の10第1項の規定により最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、その理由を付して、市長の決裁を受けなければならない。

(落札者の通知)

第11条　主管課長は、一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちにその旨を入札に参加した者に通知しなければならない。

(入札保証金の還付)

第12条　主管課長は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては契約が確定したのちにおいて、入札保証金を還付しなければならない。この場合においては、第6条第3項の領収証書を提出させ、これに当該入札保証金を還付すべき旨を記載して返還し、これに基づき会計管理者から入札保証金の還付を受けさせるものとする。

(入札保証金の充当)

第12条の2　インターネット売却システムによる一般競争入札にかかる落札者の入札保証金については、契約保証金及び売却代金の一部又は全部に充当することができる。

(指名競争入札の入札者の指定)

第13条　主管課長は、施行令第167条の規定により指名競争入札を行おうとするときは、当該入札に参加させようとする者をなるべく5人以上指定しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第14条　第5条から第12条までの規定は、指名競争入札を行おうとする場合に準用する。

(見積書の徴取)

第15条　主管課長は、施行令第167条の2の規定により随意契約を行おうとするときは、2人以上の者から(契約の目的及び性質により必要がないと認める場合を除く。)見積書を徴するものとする。

(随意契約の限度額)

第16条　施行令第167条の2第1項第1号に規定する随意契約によることができる金額は、別表左欄に掲げる種類に応じ、同表右欄に定める額の範囲内とする。

(随意契約の手続き)

第17条　施行令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続きは、次のとおりとする。

(せり売り)

第18条　第3条から第8条まで、第11条及び第12条の規定は、施行令第167条の3の規定によりせり売りを行おうとする場合に準用する。

(契約書の作成及び保管)

第19条　主管課長は、契約を締結するときは、契約の目的、契約代金の額、履行期限、契約保証金に関する事項その他必要な事項を記載した契約書を2通作成し、主管課長及び契約の相手方が各1通を保管するようにしなければならない。

(契約書の作成の省略)

第20条　主管課長は、次の各号に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の額)

第21条　施行令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、次に定めるところによる。

(保証委託契約の締結)

第22条　主管課長は、必要があると認めるときは、契約保証金の納付に代えて、第24条第6号に規定する保証委託契約(保証契約に契約不適合責任保証特約を付したものに限る。)を締結することを契約の相手方に求めることができる。

(入札保証金に関する規定の準用)

第23条　第6条及び第12条の規定は、契約保証金の納付及び契約保証金の還付に準用する。この場合において、第6条第2項中「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、第12条中「落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては契約が確定したのち」とあるのは「契約の履行の確約をしたのち」と読み替えるものとする。

(契約保証金の納付の免除)

第24条　主管課長は、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(議会の議決を要する契約)

第25条　主管課長は、議会の議決を要する契約については、議会の議決を得たときに、本契約が成立する旨の文言を付した仮契約書により、仮契約を締結することができる。

(監督及び検査の委任)

第26条　市長は、法第234条の2第1項の監督又は検査を行うため、主管課長に監督又は検査を委任するものとする。

(監督職員の職務)

第27条　主管課長又は主管課長から監督を命じられた職員(以下「監督職員」という。)の行う監督は、立会、指示、工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法によらなければならない。

(検査職員の職務)

第28条　主管課長又は主管課長から検査を命じられた職員(以下「検査職員」という。)は、必要があるときは、監督職員を立ち会わせ、又は破壊、分解若しくは試験をして、検査を行うものとする。

(監督又は検査の委託)

第29条　前3条の規定は、施行令第167条の15第4項の規定により委託を受けた者が監督又は検査を行う場合に準用する。

(前金払及び中間前金払)

第29条の2　市長は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第1項に規定する公共工事(以下「公共工事」という。)に要する経費について、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合の範囲内で前金払をすることができる。

(部分払の限度)

第30条　主管課長は、工事若しくは製造その他の請負契約又は物件の買入契約について、当該契約の既済部分又は既納部分に対し、その全部の完済前又は完納前に代価の一部分を支払う旨の特約をすることができる。

(目的物の引渡し)

第31条　契約の目的物は、完成又は納入検査合格後、引渡しを受けるものとする。

(委任)

第32条　この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。