○貝塚市債権管理推進会議の組織及び運営に関する規則

平成24年3月30日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、貝塚市債権管理条例第16条に規定する貝塚市債権管理推進会議(以下「推進会議」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 推進会議の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 市の債権の管理及び整理回収(以下「債権管理等」という。)に係る対策の検討及び推進に関すること。

(2) 債権管理等に係る取組みの進行管理に関すること。

(3) その他、債権管理等に関すること。

(組織)

第3条 推進会議は、会長、副会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、総務部債権回収対策室(第5条において「債権回収対策室」という。)を担当する副市長を、副会長は、他の副市長及び教育長を、委員は、次に掲げる職にある者のほか、会長が別に任命する者をもって充てる。

(1) 総合政策部長、総務部長、市民生活部長、健康福祉部長、子ども部長、都市整備部長、上下水道部長、市立貝塚病院事務局長及び教育部長

(2) 総合政策部行財政管理課長及び総務部納税課長

3 会長は、会務を総理し、会議を招集する。

4 会長は、推進会議の議事に関して必要があると認めるときは、関係者の出席を求めることができる。

5 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

(一部改正〔平成27年規則18号・28年17号・29年16号・令和5年12号〕)

(担当課連絡会議)

第4条 推進会議に債権管理担当課連絡会議(以下「連絡会議」という。)を置く。

2 連絡会議は、債権管理等に係る具体的な業務の協議、調整等を行う。

3 連絡会議は、市の債権を管理する課の職員をもって組織する。

4 連絡会議は、必要に応じて総務部債権回収対策室長(以下「室長」という。)が招集し、室長がその議長となる。

5 室長は、連絡会議の協議、調整等に関して必要があると認めるときは、関係者の出席を求めることができる。

(一部改正〔平成27年規則18号・28年17号・令和5年12号〕)

(庶務)

第5条 推進会議の庶務は、債権回収対策室において処理する。

(一部改正〔平成28年規則17号〕)

(委任)

第6条 この規則に定めるもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成26年3月31日規則第20号改正)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年3月30日規則第18号改正)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年3月30日規則第17号改正)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年3月31日規則第16号改正)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(令和5年3月31日規則第12号改正)

(施行期日)

1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。

貝塚市債権管理推進会議の組織及び運営に関する規則

平成24年3月30日 規則第7号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第4類 務/第2章 財産管理
沿革情報
平成24年3月30日 規則第7号
平成26年3月31日 規則第20号
平成27年3月30日 規則第18号
平成28年3月30日 規則第17号
平成29年3月31日 規則第16号
令和5年3月31日 規則第12号