○平成28年4月1日の機構改革による課名等の変更に係る職員の発令に関する訓令

平成28年3月30日

訓令第2号

(趣旨)

第1条 この訓令は、平成28年4月1日の機構改革による課名等の変更に係る職員の発令(特に辞令を用いて行うものを除く。)について、必要な事項を定めるものとする。

(辞令を用いない発令)

第2条 この訓令の施行の際、現に次の表の左欄に掲げる課等に所属する職員及び当該課等の課長、館長、参事、課長補佐、館長補佐、主幹、主査又は主任の職の発令を受けている職員は、辞令を用いることなく、この訓令の施行の日をもって、当該左欄に掲げる課等に対応する右欄に掲げる課等に所属すべき職員として又は当該課等の課長、館長、参事、課長補佐、館長補佐、主幹、主査若しくは主任の職を発令されたものとする。

現に所属している課等

機構改革後所属すべき課等

都市政策部債権回収対策室

総務市民部債権回収対策室

都市政策部都市計画課

都市整備部都市計画課

都市政策部情報管理課

総務市民部情報統計課

都市政策部交流推進課

都市政策部広報交流課

都市政策部契約検査課

総務市民部契約検査課

総務部庶務課

総務市民部総務課

総務部秘書課

総務市民部秘書課

総務部財政課

都市政策部行財政管理課

総務部人事課

総務市民部人事課

総務部課税課

総務市民部課税課

総務部納税課

総務市民部納税課

総務部市民課

総務市民部市民課

都市整備部道路交通課

都市整備部道路公園課

都市整備部住宅・公園政策課

都市整備部建築住宅課

都市整備部商工観光課

都市政策部商工観光課

都市整備部環境政策課

都市整備部環境衛生課

都市整備部廃棄物対策課

総務市民部廃棄物対策課

第3条 この訓令の施行の際、現に次の表の左欄に掲げる職の発令を受けている職員は、辞令を用いることなく、この訓令の施行の日をもって、当該左欄に掲げる職に対応する右欄に掲げる職を発令されたものとする。

現に発令を受けている職

機構改革後発令すべき職

総務部市民課記録係長

総務市民部市民課主査

総務部市民課市民係長

総務市民部市民課主査

総務部市民課戸籍係長

総務市民部市民課主査

健康福祉部国保年金課国民健康保険係長

健康福祉部国保年金課主査

健康福祉部国保年金課健診指導係長

健康福祉部国保年金課主査

健康福祉部国保年金課国民年金係長

健康福祉部国保年金課主査

都市整備部道路交通課管理交通係長

都市整備部道路公園課主査

都市整備部道路交通課道路整備係長

都市整備部道路公園課主査

都市整備部農林課農林係長

都市整備部農林課主査

都市整備部農林課土地改良係長

都市整備部農林課主査

上下水道部下水道推進課管理係長

上下水道部下水道推進課主査

上下水道部下水道推進課施設係長

上下水道部下水道推進課主査

上下水道部下水道推進課計画係長

上下水道部下水道推進課主査

上下水道部下水道推進課工務係長

上下水道部下水道推進課主査

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(訓令の廃止)

2 平成18年4月1日の機構改革による課名等の変更に係る職員の発令に関する規程(平成18年貝塚市訓令第3号)は、廃止する。

平成28年4月1日の機構改革による課名等の変更に係る職員の発令に関する訓令

平成28年3月30日 訓令第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5類 事/第2章 用/第3節 辞令式
沿革情報
平成28年3月30日 訓令第2号