○貝塚市三世代同居等支援のための固定資産税の特例措置に関する条例

平成28年9月21日

条例第25号

(目的)

第1条 この条例は、固定資産税の特例措置を行うことにより、本市における三世代同居等の形成をはかり、もって高齢者の孤立を防止するとともに、子育て家庭に対する支援を充実させ、女性の社会進出の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 親 子、孫若しくはひ孫がいる者若しくはその兄弟姉妹又はそれらの配偶者をいう。

(2) 子 前号に規定する親の子又はその配偶者をいう。

(3) 孫 前号に規定する子の子又はその配偶者をいう。

(4) ひ孫 前号に規定する孫の子又はその配偶者をいう。

(5) 三世代同居等 前各号に規定する親、子、孫及びひ孫の世代のうち3以上の世代が、1棟の建物又は同一敷地内若しくは隣接敷地内にある2棟以上の建物に居住することをいう。ただし、当該建物が地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)附則第15条の6第2項に規定する住宅であって、区分所有に係る建物であるときは、同一棟に居住する場合に限る。

(6) 特例措置 この条例の規定に基づき、固定資産税の課税免除を行うことをいう。

(対象住宅)

第3条 特例措置の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 法附則第15条の6の規定による新築された住宅に対する固定資産税の減額又は法附則第15条の7第1項若しくは第2項の規定による新築された認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額(以下これらを「新築軽減」という。)の適用を受ける住宅(貸家の用に供する住宅を除く。)であること。

(2) 平成28年1月2日から平成31年1月1日までの間に新築された住宅であること。

(対象者の要件)

第4条 特例措置の適用を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 対象者及び当該対象者と三世代同居等をする親、子、孫又はひ孫(以下これらを「対象者等」という。)のすべてが、基準日(各年の1月1日をいう。以下同じ。)において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民基本台帳に記録されていること。

(2) 対象者等のいずれかが、基準日において、対象住宅を所有していること。

(3) 対象者等のすべてが、本市の市民税、固定資産税、都市計画税及び軽自動車税を滞納していないこと。

(4) 対象者等のすべてが、基準日において、対象住宅に現に居住し、三世代同居等を形成していること。

(特例措置の額)

第5条 特例措置の額は、対象住宅に係る新築軽減の対象となる固定資産税額から、新築軽減により減額される額を差し引いた額とする。

(申請)

第6条 特例措置の適用を受けようとする者は、規則の定めるところにより市長に申請し、適用の可否の決定を受けなければならない。

(取消し)

第7条 特例措置の適用を受けた者が、次の各号のいずれかに該当した場合は、特例措置の適用を取り消すものとする。

(1) 虚偽の申請その他の不正行為により特例措置の適用を受けたことが判明した場合

(2) 対象者等のいずれかが、本市の市民税、固定資産税、都市計画税又は軽自動車税を滞納した場合

(3) 対象者等のいずれかが、基準日において、第4条第1号第2号又は第4号に規定する対象者の要件のいずれかに該当しなくなり、三世代同居等が形成されなくなった場合(市長がやむを得ないと認める事情により、同条第4号に該当しなくなった場合を除く。)

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(この条例の失効)

2 この条例は、平成38年3月31日限り、その効力を失う。

貝塚市三世代同居等支援のための固定資産税の特例措置に関する条例

平成28年9月21日 条例第25号

(平成28年9月21日施行)

体系情報
第4類 務/第4章 市税・手数料・過料/第1節
沿革情報
平成28年9月21日 条例第25号