(目的)

第1条　この条例は、嘉麻市(以下「市」という。)の市長、副市長、教育長(以下「市長等」という。)及び市議会議員(以下「議員」という。)が地方自治の本旨に則り、市民全体の奉仕者として政治倫理の確立に努め、いやしくもその権限又は地位による影響力を不正に行使して、自己及び親族又は特定の者の利益を図ることのないよう必要な措置を定めることにより、市政に対する市民の信頼に応えるとともに、市民が市政に対する正しい理解を持ち、もって公正で開かれた民主的な市政の運営を確保することを目的とする。

(市長等及び議員の責務)

第2条　市長等及び議員は、市民の信頼に値する倫理性を自覚し、市民に対し自ら進んでその高潔性を実証しなければならない。

(市民の責務)

第3条　市民は、主権者として自らも公共の利益を実現する自覚を持ち、市長等及び議員に対し、その権限又は地位による影響力を不正に行使させる働きかけを行ってはならない。

(職員の責務)

第4条　職員(臨時職員及び嘱託職員を含む。以下「職員等」という。)は、市民全体の奉仕者としての責務を自覚し、この条例の趣旨を尊重し、市長等及び議員による不正又は不当な働きかけを受けないものとし、市長等及び議員による不正又は不当な働きかけがあった場合は、別に定める嘉麻市職員倫理規則(平成18年嘉麻市規則第172号)に基づき、速やかに市長に報告しなければならない。

(市長等及び議員の遵守事項)

第5条　市長等及び議員は、第2条の責務に照らし、市民全体の奉仕者として公共の利益を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して自己又は特定の個人若しくは団体の利益を図るなど、不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしてはならず、次に掲げる事項を遵守し、その権限又は地位による影響力を行使することによって職員等の適正な職務執行を妨げてはならない。

(市の禁止事項)

第6条　市は、在任中の市長等及び議員に関し、次に掲げる個人事業者、法人企業その他の団体(国、県その他の地方公共団体又は市が出資若しくは財政上の助成を行っている団体を除く。以下「法人等」という。)と請負契約、業務委託契約若しくは年間50万円以上の一般物品納入契約を締結し、又は指定管理者の指定をしてはならない。ただし、法令に定めのあるもののほか、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第2号に基づく契約については、この限りでないものとする。

(公職等の就任)

第7条　市長等及び議員は、市の機関の公職に就任するに当たり、次に掲げる事項に抵触する行為をしてはならない。

(資産等報告書の提出義務)

第8条　毎年5月1日現在、現にその職にある市長等及び議員は、1月1日現在の資産、地位、肩書並びに前年1年間の収入、贈与、もてなし及び税等の納付状況を記載した報告書(税等にあっては提出日における前年度分。以下「資産等報告書」という。)を作成し、毎年5月15日から同月31日までに、市長等にあっては市長に、議員にあっては議会議長(以下「議長」という。)に提出しなければならない。

(資産等報告書の記載事項)

第9条　資産等報告書には、次に掲げる事項を記入しなければならない。

(政治倫理審査会の設置)

第10条　資産等報告書の審査その他の処理を行うため、法第138条の4第3項の規定に基づき、嘉麻市政治倫理審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(審査会の職務及び権限)

第11条　審査会は、次条第1項の規定により資産等報告書の審査を求められたとき又は第15条第2項の規定により審査を求められたとき若しくは第19条第5項の規定により意見を求められたときは、審査を実施し、その審査結果を市長に回答するものとする。

(資産等報告書の審査)

第12条　議長は、第8条の規定により提出された議員の資産等報告書の写しを市長に送付し、市長は、市長等の資産等報告書の写しとともに、これを毎年6月30日までに審査会に提出し、審査を求めなければならない。

(資産等報告書及び意見書の閲覧)

第13条　市長は、前条第2項の規定により提出された意見書を提出された日から15日以内に市民の閲覧に供するとともに、その要旨を市広報等に速やかに掲載しなければならない。

(会議及び委員の義務)

第14条　審査会の会議は、原則として公開とする。ただし、必要により非公開とするとき又は審査結果に利害を有する者の傍聴の許可は、出席委員の3分の2以上の同意を要する。

(市民の審査請求権)

第15条　市民は、第4条、第5条又は第6条及び第7条に違反する行為があると認められる事案を知ったとき、あるいは資産等報告書に疑義があるときは、法第18条に定める選挙権を有する者30人以上の者の連署をもって、これを証するもの又はその根拠となる理由を資料として添付し、市長等に係る事案については議長に、議員に係る事案については市長に、審査請求をすることができる。

(審査請求の処理)

第16条　審査会は、前条第2項の規定による審査請求書の送付を受けたときは、送付された日から60日以内に市長に審査結果を文書により回答しなければならない。ただし、60日以内に審査が終了しないときはその理由を付して市長に、文書により審査期限の延長を求めなければならない。この場合において、審査期限の延長は30日以内とする。

(虚偽報告等の公表)

第17条　審査会の意見書に資産等報告書の提出の遅滞、虚偽の報告又は調査に協力しなかった等の指摘があったときは、市長等に係るものについては市長が、議員に係るものについては議長が、その旨を速やかに広報紙等で公表しなければならない。

(政治倫理基準違反に関する措置)

第18条　審査の結果、審査会において第4条、第5条又は第6条及び第7条の規定に違反があるとの結果がでた場合は、市長は、その旨を市広報等で公表するものとする。

(職務関連犯罪容疑による逮捕後の説明会)

第19条　市長等又は議員が、刑法(明治40年法律第45号)第197条から第197条の4まで及び第198条若しくは公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成12年法律第130号)第1条その他職務に関連する犯罪(以下「職務関連犯罪」という。)の容疑による逮捕後、引き続きその職にとどまろうとするときは、市長等にあっては市長に、議員にあっては議長に、市民に対する説明会の開催を求めることができる。この場合において、当該市長等又は議員は、説明会に出席し釈明するものとする。

(職務関連犯罪容疑による起訴後の説明会)

第20条　市長等又は議員が職務関連犯罪による起訴後、引き続きその職にとどまろうとするときは、市長等にあっては市長に、議員にあっては議長に、市民に対する説明会の開催を求めなければならない。この場合において、当該市長等又は議員は、説明会に出席し釈明しなければならない。

(職務関連犯罪による有罪判決後の説明会)

第21条　前条の規定は、市長等又は議員が同条の罪による有罪判決の宣告を受け、なお引き続きその職にとどまろうとする場合に準用する。ただし、開催請求の期間は、判決の日から30日を経過した日以後20日以内とする。

(職務関連犯罪による有罪確定後の措置)

第22条　市長等又は議員が前条の有罪判決の宣告を受け、その刑が確定したときは、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第11条第1項の規定により失職する場合を除き、市長等又は議員は、市民全体の代表者としての品位と名誉を守り、市政に対する市民の信頼を回復するため、必要な措置をとるものとする。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。