2　占用料の額は、前項の規定による年額に占用面積又は数量を乗じたものとする。ただし、占用の期間が1年に満たないものについては月割りとし、1月に満たない日数については1月とみなして計算し、1件について年額130円に満たないときは130円とする。

3　占用料の額の基礎となる占用の面積及び数量に単位未満の端数があるときは、切り上げて計算する。

2　占用期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、当該年度分をその年度の初めに徴収する。

2　前項の延滞金は、占用料金の総額に、その督促指定期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じた年14.5パーセントの割合に乗じて計算した額に相当する金額とする。

3　前項の延滞金は、100円未満のときは、徴収しないこととし、計算した額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の山田市道路占用料徴収条例(昭和31年山田市条例第38号)、稲築町道路占用料条例(昭和31年稲築町条例第11号)、碓井町有土地使用料徴収条例(昭和45年碓井町条例第19号)又は嘉穂町道路占用料条例(昭和60年嘉穂町条例第20号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　個人に係る占用料については、第2条の規定にかかわらず、施行日から平成20年度までの間は、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施設等の利用に係る使用料に関する経過措置)

2　この附則に別段の定めがあるものを除くほか、この条例による改正後のそれぞれの条例における施設等の利用に係る使用料の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用に係る使用料で施行日以後に納付されるものから適用する。

(経過措置の委任)

6　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。