○嘉麻市法定外公共物管理条例

平成18年3月27日

条例第142号

(趣旨)

第1条 この条例は、法令に特別の定めがある場合を除き、嘉麻市が所有する法定外公共物の管理又は利用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「法定外公共物」とは、次に掲げる公共の用に供されている財産で、市が管理するものをいう。

(1) 市が所有する道路で道路法(昭和27年法律第180号)が適用されないもの

(2) 河川、湖沼、ため池その他の水流又は水面で河川法(昭和39年法律第167号)が適用又は準用されず、及び下水道法(昭和33年法律第79号)が適用されないもの並びにこれらが存する土地

(3) 前2号に掲げる財産に附属する工作物、物件又は施設

(禁止事項)

第3条 法定外公共物においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 法定外公共物を損傷し、又は汚損すること。

(2) 法定外公共物に土石(砂を含む。以下同じ。)、竹木及びごみ、ふん尿、鳥獣の死体その他の汚物若しくは廃物を投棄し、又はたい積すること。

(3) 工場若しくは事業場の汚水若しくは廃液又は坑水をみだりに法定外公共物に排出すること。

(4) その他法定外公共物の構造、機能、管理又は利用に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

(一部改正〔平成30年条例28号〕)

(許可事項)

第4条 次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 法定外公共物を占用すること(次号に規定する行為を除く。)

(2) 法定外公共物において、流水を占用すること。

(3) 法定外公共物において、土石及び生産物を採取すること。

(4) 法定外公共物において、汚濁水を放流しようとすること。

(5) 法定外公共物において、工作物を新築し、改築し、又は除却する工事を行うこと。

(6) 法定外公共物の上を横切り、又はその地下において工作物を新築し、改築し、又は除却する工事を行うこと。

(7) 法定外公共物において、土地の掘削、盛土若しくは切土その他土地の形状を変更する行為又は竹木の栽植及びその伐採をすること。

(8) 法定外公共物の維持、修繕、改良等のため当該法定外公共物の構造を変更する工事を行うこと。

(9) その他法定外公共物の機能に影響を及ぼすおそれのある行為をすること。

(一部改正〔平成30年条例28号・令和2年34号〕)

(不許可事項)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、占用を許可しない。

(1) 法定外公共物の管理上支障があるとき。

(2) 公益上支障があるとき。

(占用の手続)

第6条 第4条に規定する許可を受けようとする者は、規則の定めるところにより、必要な書類を添付のうえ、市長に申請しなければならない。

2 市長は、第4条に規定する許可をするに当たり、法定外公共物の管理上必要な条件を付けることができる。

3 第4条に規定する許可は、次条に規定する期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

4 市長において必要があると認めたときは、身元が確実な保証人を立て、第1項の規定による申請書及び誓約書に連署しなければならない。

5 前項の保証人は、許可を受けた者と連帯して、その占用について、一切の責任を負わなければならない。

(許可の期間)

第7条 第4条各号に規定する許可の期間は、5年以内において市長が定める期間とする。

2 前項の許可の期間は、許可を受けた者の申請により更新することができる。

(変更の許可)

第8条 第4条の規定による許可を受けた者(以下「占用者等」という。)は、許可を受けた事項を変更しようとする場合は、その理由を付して市長に申請し、その許可を受けなければならない。

(届出の義務)

第9条 占用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、市長に届け出なければならない。

(1) 住所又は氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地又は名称)を変更したとき。

(2) 許可を受けた行為を廃止したとき。

(3) 天災その他不可抗力により、許可を受けた行為の目的を達することができなくなったとき。

(4) 許可に係る法定外公共物に異状を認めたとき。

2 許可を受けた者が法人である場合において、その法人が解散したときは、清算人は、速やかに、市長にその旨を届け出なければならない。

(地位の承継)

第10条 許可を受けた者が死亡したとき又は合併したときは、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、この条例の規定による許可に基づく地位を承継するものとする。

2 前項の規定により地位を承継した者は、30日以内に市長にその旨を届け出なければならない。

(権利の譲渡等の制限)

第11条 この条例の規定による許可に基づく権利は、市長の許可を受けなければ他人に譲渡し、転貸し、又は行使させてはならない。

(原状回復)

第12条 占用期間が満了し、又は期間中に占用を廃止し、若しくは占用を取り消されたときは、占用者等は、自費をもって速やかに占用物件を撤去し、原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状に回復することが不適当と認めた場合においては、必要な指示をするものとする。

2 占用者等は、原状回復を終了したときは、その旨を直ちに市長に申し出て現地の検査を受け、その承認を得なければならない。

3 占用者等が原状回復若しくは附帯条件を履行せず、又は履行しても不十分と市長が認めたときは、占用者等に代わって市長が執行し、又は第三者に執行させ、これに要する費用は、市長が決定し、占用者等が負担しなければならない。

(賠償義務)

第13条 法定外公共物の占用により、市に損害を与えたときは、占用者等が損害を賠償し、第三者と紛争を生じたときは、占用者等がこれを解決しなければならない。

(許可の取消し等)

第14条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この条例の規定による許可を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付け、又は工事その他の行為の中止、工作物の改築若しくは除却、工事その他の行為により生じる危険を予防するために必要な施設の設置その他の措置をとることを命ずることができる。この場合において、生じた損害に対しては、市は、賠償の責めを負わない。

(1) 工事の施行又は工事の施行後の管理により公共の安全を害するおそれがあると認めるとき。

(2) 法定外公共物の状況の変化又は許可後に生じた事実により必要を生じたと認めるとき。

(3) 占用者等がこの条例の規定又はこれに基づく処分に違反したとき。

(4) 占用者等がこの条例の規定による許可の条件に違反したとき。

(5) 占用者等が偽りその他不正な手段により許可を受けたとき。

(6) 占用者等が指定の期間内に工事に着手し、又は完成しないとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、公益のため必要があると認めるとき。

(一部改正〔平成30年条例28号〕)

(維持管理)

第15条 占用者等は、許可によって法定外公共物に設置した物件の周到なる維持管理を行い、その破損若しくは汚損によって美観を損ない、又は法定外公共物の管理上支障がないように注意しなければならない。

(立入検査等)

第16条 市長は、必要がある場合は、その職員をして検査若しくは調査のため現場に立ち入らせ、又は報告その他必要な書類の提出を求めさせることができる。

2 前項の規定により立入検査等をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の要求があったときは、これを提示しなければならない。

(占用料等の徴収)

第17条 市長は、次の各号に掲げる者から、当該各号に定める占用料等(以下「占用料等」という。)を徴収する。

(1) 第4条第1号に係る許可を受けた者 土地等占用料

(2) 第4条第2号に係る許可を受けた者 流水占用料

(3) 第4条第3号に係る許可を受けた者 土石採取料又は生産物採取料

2 土地等占用料の額は、嘉麻市道路占用料条例(平成18年嘉麻市条例第140号)別表に定めるとおりとする。

3 流水占用料の額は、別表第1に定めるものとする。

4 土石採取料又は生産物採取料の額は、別表第2に定めるものとし、許可の際にその全額を徴収する。

(一部改正〔令和2年条例34号〕)

(用途廃止)

第18条 市長は、法定外公共物がその機能を喪失したと認めるときは、その用途を廃止することができる。

(準用規定)

第19条 この条例に定めのあるもののほか、占用料等に関しては、嘉麻市道路占用料条例の例による。

(委任)

第20条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第21条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第3条の規定に違反した者

(2) 第4条の許可を受けないで、同条各号に規定する行為を行った者

(3) 第12条又は第14条の規定による命令に違反した者

2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して過料を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の公有水面使用許可条例(昭和28年碓井町条例第27号)、山田市普通河川管理条例(昭和31年山田市条例第35号)、山田市普通河川占用料等徴収条例(昭和31年山田市条例第36号)、稲築町公有水面管理条例(昭和37年稲築町条例第8号)、稲築町公有水面使用料等条例(昭和37年稲築町条例第9号)又は嘉穂町河川管理条例(昭和48年嘉穂町条例第9号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成26年1月20日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施設等の利用に係る使用料に関する経過措置)

2 この附則に別段の定めがあるものを除くほか、この条例による改正後のそれぞれの条例における施設等の利用に係る使用料の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用に係る使用料で施行日以後に納付されるものから適用する。

(経過措置の委任)

6 この附則に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

附 則(平成30年6月26日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年6月27日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施設等の利用に係る使用料に関する経過措置)

2 この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後のそれぞれの条例における施設等の利用に係る使用料の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用に係る使用料で施行日以後に納付されるものから適用する。

3 この条例の施行の際現に改正前のそれぞれの条例の規定により施行日以後の利用について許可を得、かつ、当該許可に係る使用料で施行日前に納付するものについては、なお、従前の例による。

(経過措置の委任)

6 この附則に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

附 則(令和2年6月23日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第17条関係)

(一部改正〔平成26年条例1号・30年28号・令和元年20号〕)

流水占用料の額

区分

単位

流水占用料の額

原動力に供するもの

許可をした占用水量毎秒1リットルにつき 1年

97円

鉱工業用その他に供するもの

5,500円

別表第2(第17条関係)

(一部改正〔平成26年条例1号・令和元年20号〕)

土石採取料又は生産物採取料の額

種別

単位

料金

土砂

m3

116円

m3

150円

砂利

m3

233円

栗石及び川石

m3

150円

嘉麻市法定外公共物管理条例

平成18年3月27日 条例第142号

(令和2年6月23日施行)

体系情報
第14編 設/第3章 土木・河川
沿革情報
平成18年3月27日 条例第142号
平成26年1月20日 条例第1号
平成30年6月26日 条例第28号
令和元年6月27日 条例第20号
令和2年6月23日 条例第34号