○嘉麻市給水条例

平成18年3月27日

条例第183号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第4条―第16条)

第3章 給水(第17条―第27条)

第4章 料金及び手数料(第28条―第40条)

第5章 管理(第41条―第46条)

第6章 貯水槽水道(第47条・第48条)

第7章 補則(第49条)

第8章 罰則(第50条・第51条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、嘉麻市の水道事業の給水についての料金、給水装置工事の費用負担その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために、配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第3条 給水装置は、次の3種類とする。

(1) 専用給水装置 1世帯又は1箇所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2世帯又は2箇所以上で共用するもの

(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の新設等の申込み)

第4条 給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。以下同じ。)又は撤去しようとする者は、水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

2 前項の申込みに当たり、管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。

(一部改正〔平成30年条例28号〕)

(給水装置の新設申込みの保留)

第5条 給水区域内であっても、配水管を布設していない箇所又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申込みを保留することができる。

(開発等の事前協議)

第6条 給水区域内において開発行為等を行う者は、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ協議し、管理者の同意を得なければならない。

2 前項について必要な事項は、別に管理者が定める。

(新設等の費用負担)

第7条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

2 公道に属する部分の給水装置は、管理者が維持管理するため、無償譲渡を受けるものとする。

(工事の施行)

第8条 給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ、管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3 第1項の規定により管理者が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から市の水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定による給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(一部改正〔平成20年条例42号〕)

(工事費の算出方法)

第10条 管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 設計費

(6) 工事監督費

(7) 間接経費

2 その他特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項に規定する工事費の算出に関し、必要な事項は、別に管理者が定める。

(一部改正〔平成30年条例28号〕)

(工事費の予納)

第11条 管理者が給水装置の工事を施行するときは、工事申込者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

2 前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。

(給水装置所有権の移転の時期)

第12条 管理者が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になったときとし、その管理は、当該工事の工事費が完納になるまでの間においても、工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第13条 管理者が施行した給水装置の工事の工事費を、工事申込者が指定期限内に納入しないときは、管理者は、その給水装置を撤去することができる。

2 前項の規定により管理者が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、工事申込者は、市にその損害を賠償しなければならない。

(工事の取消し)

第14条 管理者は、次の場合は、工事の申込みを取り消したものとみなす。

(1) 指定期限内に工事費を納入せず、又は必要な書類を提出しないとき。

(2) 工事施行に際し、申込者の責めに帰すべき理由により着手できないとき。

(給水装置の変更等の工事)

第15条 管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

2 前項の場合において、その工事に要する費用は、原因者の負担とする。

(第三者の異議についての責任)

第16条 給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。

第3章 給水

(給水の原則)

第17条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

2 前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 給水の制限、停止、断水又は漏水のため損害を生じることがあっても、市は、その責めを負わない。

(一部改正〔平成30年条例28号〕)

(給水契約の申込み)

第18条 水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第19条 給水装置の所有者が市内に居住しないとき又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第20条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) その他管理者が必要と認めた者

2 管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(メーターの設置)

第21条 給水量は、メーターにより計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

3 メーターの位置が管理上不適当となったときは、管理者は、所有者又は使用者の負担においてこれを変更させることができる。

4 所有者又は使用者がメーターの位置を変更しようとするときは、管理者に届け出なければならない。その変更に要する費用は、所有者又は使用者の負担とする。

(一部改正〔平成20年条例42号〕)

(メーターの貸与)

第22条 メーターは、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

2 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 保管者が前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第23条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用をやめるとき。

(2) メーターの口径(以下「口径」という。)又は用途を変更するとき。

(3) 消防演習に私設消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 消防用として水道を使用したとき。

(4) 管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。

(5) 共用給水装置の使用世帯数に異動があったとき。

(私設消火栓の使用)

第24条 私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

2 私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する市職員の立会いを要する。

(水道使用者等の管理上の責任)

第25条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに、管理者に届け出なければならない。

2 前項の届出がなくても、管理者が必要と認めたときは、修繕その他必要な措置をすることができる。

3 前2項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

4 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(給水の濫用等)

第26条 水道の使用者は、特に管理者が必要と認めたもののほか、浄水を他に転売し、又は理由なく分与してはならない。

(給水装置及び水質の検査)

第27条 管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

第4章 料金及び手数料

(料金の支払義務)

第28条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

2 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

3 料金は、給水の制限をした場合においても徴収する。

(料金)

第29条 料金は、別表第1に定める区分により算出した額に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(一部改正〔平成20年条例42号・26年1号〕)

(料金の算定)

第30条 料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。)にメーターの点検を行い、1月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第31条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(1) メーターに異状があったとき。

(2) 料金の異なる2種以上の用途に水道を使用するときで、その使用水量を区分する必要があると認めたとき。

(3) 使用水量が不明のとき。

2 用途その他の届出が事実と相違するときは、管理者が認定する。

3 第1項に規定する使用水量の認定は、前3月の使用水量その他の事情を考慮して行う。

(特別な場合における料金の算定)

第32条 月の中途において水道の使用を開始し、又は中止したときの料金は、1月分とみなして算定する。

2 月の中途においてその用途又は口径に変更があった場合は、その使用日数の多い料金を適用する。

(一部改正〔平成20年条例42号〕)

(共用給水装置の水量と料金)

第33条 共用給水装置の使用水量は、各世帯均等とみなし、料金を算定する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第34条 工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき精算する。

(料金の徴収方法)

第35条 料金は、納入通知書又は口座振替の方法により毎月徴収する。ただし、管理者が必要があると認めたときは、この限りでない。

2 給水の中止又は廃止をしたときは、随時料金を徴収する。

(一部改正〔平成20年条例42号〕)

(手数料)

第36条 手数料は、別表第2の区別により、申込みの際徴収する。

2 前項の手数料は、還付しない。ただし、管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

(水道納付金)

第37条 給水装置の新設又は既設のメーターの口径を増大する工事(以下「増径」という。)をしようとする者から、別表第3に定める額に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額の水道納付金(以下「納付金」という。)を徴収する。

2 納付金は、当該工事申込みの際、工事申込者から徴収する。

3 増径に係る納付金は、新口径に対応する納付金と旧口径に対応する納付金との差額とする。

4 既納の納付金は、還付しない。ただし、工事着手前に工事を取りやめた場合、工事中の設計変更により給水管の口径を減じた差額、その他管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

(一部改正〔平成26年条例1号〕)

(工事負担金)

第38条 管理者は、給水申込みに対応するため、新たに配水管を布設する必要がある場合は、当該給水申込者に工事費を負担させることができる。

2 前項に規定する工事負担金の額は、当該配水管の布設に要する費用及びこれに付随する費用の合計額とし、管理者が定める。

(料金、手数料等の減免)

第39条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納入しなければならない料金、手数料その他の費用を減額し、又は免除することができる。

(料金債権の放棄)

第40条 管理者は、料金に係る債権で消滅時効が完成したものを放棄することができる。

第5章 管理

(給水装置の検査)

第41条 管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置又は受水槽以下の設備について検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

2 前項に要する費用は、措置をさせられたものの負担とする。ただし、管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第42条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(一部改正〔令和2年条例22号〕)

(給水の停止)

第43条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道の使用者が第10条の工事費、第25条第2項の修繕費、第29条の料金又は第36条の手数料を指定期限内に納入しないとき。

(2) 水道の使用者が正当な理由がなくて、第30条の使用水量の計量又は第41条の検査を拒み、又は妨げたとき。

(3) 給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なおこれを改めないとき。

(給水装置の切離し)

第44条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を分岐点から切り離すことができる。

(1) 給水装置の所有者が60日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。

(2) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

(給水装置操作の禁止)

第45条 メーター、止水栓その他特に定められた給水装置は、水道職員又は指示された者以外これを操作してはならない。

(同居人等の行為に対する責任)

第46条 使用者又は所有者は、その家族、同居人、使用人その他従業者等の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。

(一部改正〔平成30年条例28号〕)

第6章 貯水槽水道

(市の責務)

第47条 管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 管理者は、貯水槽水道の使用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第48条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に規定する簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第7章 補則

(委任)

第49条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。

第8章 罰則

(過料)

第50条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処する。

(1) 第4条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕又は撤去した者

(2) 正当な理由がなくて、第15条の給水装置の変更の工事施行、第21条第2項のメーターの設置、第30条の使用水量の計量、第41条の検査及び第42条第43条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

(3) 第25条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 第29条の料金又は第36条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者

(5) 第26条の給水を濫用し、又は他人に分与し、若しくは管理者の許可を受けないで販売した者

(6) 前各号のほか、この条例又はこの条例に基づく規定若しくは指示に違反した者

(料金を免れた者に対する過料)

第51条 市長は、詐欺その他不正の行為により第29条の料金又は第36条の手数料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の稲築町水道事業給水条例(昭和38年稲築町条例第2号)、山田市給水条例(平成10年山田市条例第8号)、碓井町水道条例(平成10年碓井町条例第1号)又は嘉穂町水道事業給水条例(平成10年嘉穂町条例第4号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった料金、手数料、納付金又は負担金の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(平成20年12月25日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第29条、第32条及び別表第1の規定は、平成21年6月分の料金(料金算定の基礎となる施行の日以後の最初の1月分の使用水量に係る料金をいう。)から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。

(平成26年1月20日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施設等の利用に係る使用料に関する経過措置)

2 この附則に別段の定めがあるものを除くほか、この条例による改正後のそれぞれの条例における施設等の利用に係る使用料の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用に係る使用料で施行日以後に納付されるものから適用する。

(水道料金に関する経過措置)

5 第32条の規定による改正後の嘉麻市給水条例第29条の規定は、平成26年6月分の水道料金(料金算定の基礎となる施行日以後の最初の1月分の使用水量に係る水道料金をいう。)から適用し、同月分前の水道料金については、なお従前の例による。

(経過措置の委任)

6 この附則に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

(平成30年6月26日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和元年9月20日条例第27号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(令和2年3月11日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和5年3月15日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

別表第1(第29条関係)

(全部改正〔平成20年条例42号〕)

用途及び口径

基本料金

(1月につき)

超過料金

(1立方メートルにつき)

水量

料金

一般用

13ミリメートル

4立方メートルまで

490円

8立方メートルまで

980円

150円

20ミリメートル

4立方メートルまで

540円

8立方メートルまで

1,080円

150円

25ミリメートル

4立方メートルまで

580円

8立方メートルまで

1,160円

150円

30ミリメートル

8立方メートルまで

1,270円

150円

40ミリメートル

8立方メートルまで

1,540円

50ミリメートル

8立方メートルまで

1,880円

75ミリメートル

8立方メートルまで

3,080円

100ミリメートル

8立方メートルまで

4,760円

150ミリメートル

8立方メートルまで

9,560円

臨時用

8立方メートルまで

2,000円

240円

私設消火栓用

演習使用1回5分ごとに600円

備考

1 「一般用」とは、臨時用及び私設消火栓用以外のものをいう。

2 「臨時用」とは、建設工事その他臨時の用に使用するものをいう。

別表第2(第36条関係)

(一部改正〔令和元年条例27号・5年5号〕)

種別

口径

単位

金額

設計審査手数料

20ミリメートル以下

1件につき

1,000円

25ミリメートル以上

1件につき

2,000円

しゅん工検査手数料

20ミリメートル以下

1件につき

2,000円

25ミリメートル以上

1件につき

4,000円

指定給水装置工事事業者の指定手数料

1件につき

30,000円

指定給水装置工事事業者の指定更新手数料

1件につき

3,000円

設計手数料

設計金額25,000円未満

1,000円

設計金額25,000円以上

設計金額100分の4以内

公簿、公文書、図面の閲覧


一般会計に準ずる。

公簿、公文書、図面の写し


諸証明手数料

1通につき

別表第3(第37条関係)

口径

納付金

13ミリメートル

35,000円

20ミリメートル

70,000円

25ミリメートル

120,000円

30ミリメートル

150,000円

40ミリメートル

300,000円

50ミリメートル

450,000円

75ミリメートル

1,000,000円

100ミリメートル

管理者が別に定める額

150ミリメートル以上

管理者が別に定める額

嘉麻市給水条例

平成18年3月27日 条例第183号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第17編 公営企業/第4章
沿革情報
平成18年3月27日 条例第183号
平成20年12月25日 条例第42号
平成26年1月20日 条例第1号
平成30年6月26日 条例第28号
令和元年9月20日 条例第27号
令和2年3月11日 条例第22号
令和5年3月15日 条例第5号