○嘉麻市給水条例施行規程

平成18年3月27日

水道事業管理規程第14号

(趣旨)

第1条 この規程は、嘉麻市給水条例(平成18年嘉麻市条例第183号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の構成及び附属用具)

第2条 給水装置は、分水栓、給水管、止水栓及び給水用機器をもって構成するものとする。

2 給水装置には、量水器ますその他附属用具を備えなければならない。

(共用給水装置の位置)

第3条 条例第3条第2号に規定する共用給水装置の位置は、屋外に設置する。

(給水装置新設等の申込み)

第4条 条例第4条第1項に規定する給水装置の新設、改造、修繕又は撤去の申込みは、給水装置工事申込書の提出をもって行う。

(給水装置工事の変更及び取消し)

第5条 給水装置の工事の申込みをした後、その設計を変更し、又は申込みを取り消す場合は、水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に届け出なければならない。

2 条例第4条第1項に規定する工事申込みの有効期限は、申込みの日から60日とする。

(一部改正〔平成30年水管規程2号〕)

(利害関係人の同意書の提出)

第6条 条例第4条第2項の規定により、管理者が申込者から利害関係人の同意書の提出を求めるときは、次に該当する場合とする。

(1) 他人の給水装置から分岐しようとするとき。

(2) 他人の所有地を通過し、又は他人の所有する土地若しくは家屋に給水装置を設置しようとするとき。

(開発等の事前協議)

第7条 条例第6条の規定による協議は、開発給水協議書の提出をもって行う。

2 管理者は、前項の協議書の提出があった場合は、速やかに調査のうえ、その結果を当該申請者に書面により回答する。

(給水装置工事施行上の責任)

第8条 条例第8条第1項の規定により管理者が工事を行う場合、その工事に必要な部分の建造物及び土地に対し、取壊し又は掘削等に対する原形復旧については、市は、その責めを負わない。

(一部改正〔平成30年水管規程2号〕)

(給水装置使用材料)

第9条 給水装置の新設、改造又は修繕をする者及び工事を施工する者は、給水装置の構造及び材料を水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第6条に定める基準に適合させなければならない。

2 管理者は、条例第8条第2項に定める設計審査において、嘉麻市指定給水装置工事事業者に対し、給水装置工事で使用される材料が政令第6条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。

3 管理者は、前項の規定により管理者が求めた証明が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、又は禁止することができる。

(一部改正〔令和2年水管規程2号〕)

(給水管及び給水用具の指定)

第10条 条例第9条の規定による構造及び材質の基準は、政令第6条の規定によるものとする。

2 条例第9条の規定により管理者が指定する材料は、別に定める。

(一部改正〔令和2年水管規程2号〕)

(給水管の口径)

第11条 給水管は、配水管の水圧、水量及び当該給水装置の所要水量を考慮して、適当な大きさに決めなければならない。

(給水管の埋設の深さ)

第12条 給水管の埋設の深さは、政令第6条に定める基準に基づくものとし、国県市道については、当該道路管理者の指示する深さとしなければならない。

(一部改正〔令和2年水管規程2号〕)

(受水槽の設置)

第13条 次に定める場合は、受水槽を設置しなければならない。

(1) 配水管の水圧が所要圧に比べ不足するとき。

(2) 一時に多量の水を使用するとき。

(3) 常時一定の水量を必要とするとき。

(4) 断水時にも給水を持続する必要があるとき。

2 受水槽を設置する場合の水質の保全等による分解点は、受水槽の入水口の逆止弁とする。

3 管理者は、必要があると認めた場合は、受水槽以下の設備の工事施行者又は所有者に対し、当該装置の設計書及び図面の提出を求め、それを審査し、指導することができる。

(一部改正〔平成29年水管規程2号〕)

(メーターの設置位置等)

第14条 メーターは、次の設置基準に基づき設置する。

(1) メーター設置位置は、道路境界線に近接した建築物の敷地内

(2) 点検及び取替作業を容易に行うことができる場所

(3) 衛生的で損傷のおそれがない場所

(4) 水平に設置することができる場所

2 メーターは、荷重等を考慮し、鋳鉄製、プラスチック製又はコンクリート製等の量水器ますを使用し、保護しなければならない。

(一部改正〔平成30年水管規程2号〕)

(メーターの設置基準)

第15条 条例第21条第1項に規定するメーターの設置基準は、1建築物に1個とする。ただし、管理者が必要があると認めた場合は、1建築物について2個以上のメーターを設置することができる。

2 同一使用者が同一敷地内に設置する2以上の建物で水道を使用するときは、当該2以上の建物を1建築物とみなすことができる。

(メーターの点検)

第16条 条例第30条に規定するメーターの点検は、配水管から分岐して直結する官民境界に設置された市が貸与するメーターについて行うものとする。

2 給水装置工事の設計段階において、施行者からの要請により前項の規定により難い場合は、管理者が検針方法を決定する。

(追加〔平成29年水管規程2号〕)

(私設消火栓)

第17条 私設消火栓は、管理者が封かんする。

2 私設消火栓を演習のために使用するときは、その前日までに届け出なければならない。

(一部改正〔平成29年水管規程2号〕)

(使用水量及び用途の認定基準等)

第18条 条例第31条の規定による使用水量及び用途の認定は、次に定めるところによる。

(1) メーターに異常があったときは、メーター取替後の使用水量を基礎として、異常があった期間の使用水量を認定すること。

(2) 料金が異なる用途区分は、それぞれの用途に係る使用水量に対応する超過料金の額が高額である用途区分とすること。

(3) 漏水その他の理由により使用水量が不明のときは、認定する前3月の使用水量又は前年度同期の使用水量その他の事情を考慮して認定すること。

(一部改正〔平成29年水管規程2号〕)

(料金の納期限)

第19条 料金の納期限は、調定月の翌月末とする。

(一部改正〔平成29年水管規程2号〕)

(工事負担金)

第20条 管理者は、条例第38条の規定による申込みを受け、水道事業の運営に支障がないと認めたときは、工事負担金の額を決定し、当該申込者に通知するものとする。

2 申込者は、前項の通知を受けたときは、管理者の指定する日までに前項の工事負担金の全額を納入しなければならない。

3 申込者が第1項の工事負担金を管理者の指定する日までに納入しないときは、当該申込みを取り消したものとみなす。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

4 工事負担金は、工事完了後に精算する。

5 第1項の工事負担金の算出基準は、管理者が別に定める。

(一部改正〔平成29年水管規程2号〕)

(料金等の減免)

第21条 条例第39条の規定により減免できる場合は、次の各号のいずれかに該当するもののうち、管理者が認めたものに対して行う。

(1) 災害その他の理由により料金の納付が困難である者の料金

(2) 不可抗力による漏水に起因する料金

(3) その他管理者が公益上その他特別の理由があると認めたとき。

2 前項の規定による料金等の減免の申請は、水道事業納付金減免申請書の提出をもって行う。

3 管理者は、前項の申請があった場合は、速やかに調査のうえ、減免の処分を決定し、その結果を当該申請者に通知するものとする。

(一部改正〔平成29年水管規程2号〕)

(料金債権の放棄)

第22条 条例第40条の規定により、管理者は、債務者が死亡、行方不明その他に準ずる事情にあるため徴収の見込みがないと認めるときで、次の各号のいずれかに該当し、かつ、消滅時効の起算日から5年経過したものについては、これを放棄することができる。

(1) 債務者が死亡し、料金債務を相続する者がいないとき。

(2) 債務者の所在が住民票等で調査しても不明なとき。

(3) 破産法(平成16年法律第75号)第253条、会社更生法(平成14年法律第154号)第204条その他の法令の規定により、債務者が料金債権につきその責任を免れたとき。

(4) その他管理者が相当と認めるとき。

(一部改正〔平成29年水管規程2号・30年2号〕)

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第23条 条例第48条第1項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(1) 次に掲げる管理基準に従い、管理すること。

 水槽の掃除を1年以内ごとに1回、定期に行うこと。

 水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講じること。

 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状況により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。

 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに、給水を停止し、かつ、その水を供給することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講じること。

(2) 前号の管理に関し、1年以内ごとに1回、定期に、簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が給水栓における水の色、濁り、臭い及び味に関する検査並びに残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。

(一部改正〔平成29年水管規程2号〕)

(その他)

第24条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。

(一部改正〔平成29年水管規程2号〕)

(施行期日)

1 この規程は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の碓井町水道条例施行規則(平成10年碓井町水道事業規則第1号)、稲築町水道事業給水条例施行規程(昭和43年稲築町水道管理規程第10号)、山田市給水条例施行規程(平成10年山田市企業管理規程第3号)又は嘉穂町水道事業給水条例施行規程(平成10年嘉穂町水道事業管理規程第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(平成29年3月31日水管規程第2号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年6月26日水管規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

(令和2年3月11日水管規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

嘉麻市給水条例施行規程

平成18年3月27日 水道事業管理規程第14号

(令和2年3月11日施行)

体系情報
第17編 公営企業/第4章
沿革情報
平成18年3月27日 水道事業管理規程第14号
平成29年3月31日 水道事業管理規程第2号
平成30年6月26日 水道事業管理規程第2号
令和2年3月11日 水道事業管理規程第2号