○嘉麻市特定空家等解体撤去補助金交付規程

平成28年4月1日

告示第31号

(目的)

第1条 この告示は、市民の安全で安心な暮らしの実現を図ることに寄与するため、市内の特定空家等の解体撤去を行う者に対する、予算の範囲内における嘉麻市特定空家等解体撤去補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(一部改正〔令和元年告示62号〕)

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 特定空家等 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第2条第2項に規定する特定空家等及び嘉麻市老朽空家等の適正管理に関する条例(平成27年嘉麻市条例第35号)第2条第2号に規定する特定老朽空家等で、当該空家が倒壊し、又はその建築材等が落下し、若しくは飛散することにより、人の生命、身体又は財産に被害を及ぼすおそれのある状態のもの

(2) 所有者等 特定空家等の所有者又は管理者

(3) 解体撤去業者 市内に本店、営業所又は事務所その他これに類する施設を有し、特定空家等の解体撤去を行う資格を有する者

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、市内に現存する特定空家等の所有者等であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1) 解体撤去業者に解体撤去を依頼すること。

(2) 補助金の交付申請時に申請者及び申請者と同一世帯に属する者であって、嘉麻市建設工事等競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則(平成18年嘉麻市規則第166号)第6条第2号に規定する市税等(以下「市税等」という。)に滞納がないこと。

(3) 同一敷地及び同一の世帯において、この補助金の交付を受けていないこと。

2 前項の規定にかかわらず、所有者等又は所有者等の属する世帯の世帯員が嘉麻市暴力団等追放推進条例(平成21年嘉麻市条例第24号)第2条第2号から第5号までに規定する団体又は者に該当すると認められるときは、補助金の交付を受けることができない。

(一部改正〔令和元年告示62号〕)

(補助対象特定空家等)

第4条 補助金の対象となる特定空家等は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(2) 建築物に所有権以外の権利が設定されていないこと。ただし、権利を有する者からの承諾を得たものを除く。

(3) 国、地方公共団体及び独立行政法人等が所有権を有していない建築物であること。

(4) 公共事業等による移転、建替え等の補償の対象となっていないこと。

(補助対象経費)

第5条 補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に該当する特定空家等に関し、解体撤去業者による建築物の解体撤去に要した経費とする。ただし、補助対象経費の算定については、床面積1平方メートル当たり10,000円を上限とし、算出した補助対象経費に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2 当該特定空家等について、他の制度による給付を受けるときは、特定空家等の解体撤去に要した経費からその額を除くものとする。

(補助金の額等)

第6条 補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内とし、50万円を限度とする。

2 前項の規定により算出した補助金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、嘉麻市特定空家等解体撤去補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 特定空家等解体撤去実施計画書(様式第2号)

(2) 特定空家等の位置図

(3) 特定空家等の解体撤去経費の見積書の写し

(4) 特定空家等の現況写真

(5) 特定空家等に係る登記事項証明書又は固定資産税課税台帳記載事項証明書

(6) 誓約及び納付状況等調査同意書(様式第3号)

(7) その他市長が必要と認める書類

2 申請者は、前項の申請について代理人に委任することができる。この場合において、申請者は委任状(様式第4号)を提出しなければならない。

(一部改正〔令和元年告示62号〕)

(補助金の交付決定)

第8条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、現地調査のうえ、補助金交付の可否を決定し、嘉麻市特定空家等解体撤去補助金(交付・不交付)決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付申請の変更)

第9条 補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の内容を変更しようとするときは、直ちに嘉麻市特定空家等解体撤去補助金交付変更承認申請書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 特定空家等解体撤去変更実施計画書(様式第7号)

(2) 特定空家等の解体撤去経費の見積書の写し

(3) 特定空家等の現況写真

(4) その他市長が必要と認める書類

(一部改正〔令和元年告示62号〕)

(補助金の交付申請の変更承認等)

第10条 市長は、前条の規定による変更承認申請があったときは、その内容を審査し、変更の可否を決定し、嘉麻市特定空家等解体撤去補助金交付変更(承認・不承認)決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(一部改正〔令和元年告示62号〕)

(完了報告)

第11条 交付決定者は、特定空家等の解体撤去が完了したときは、特定空家等解体撤去完了報告書(様式第9号)に、次に掲げる書類を添付して、解体撤去完了の日から30日を経過した日又は補助金の交付決定の通知を受けた日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(1) 特定空家等の解体撤去経費の請求書又は領収書の写し

(2) 特定空家等の解体撤去後の写真

(3) 特定空家等の解体撤去に伴う産業廃棄物処理に関する処分証明書類の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第12条 市長は、完了報告を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、嘉麻市特定空家等解体撤去補助金交付額確定通知書(様式第10号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条 前条の通知を受けた交付決定者は、速やかに請求書(様式第11号)を市長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(交付決定の取消し)

第14条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) この告示の規定に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(3) 補助金を他の用途に使用したとき。

(4) その他市長が補助金の交付を不適当と認めたとき。

(補助金の返還)

第15条 市長は、補助金交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(嘉麻市補助金等交付規則との関係)

第16条 この告示に定めのない補助金の交付手続等については、嘉麻市補助金等交付規則(平成18年嘉麻市規則第49号)の定めによらなければならない。

(追加〔令和元年告示62号〕)

(補則)

第17条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

(一部改正〔令和元年告示62号〕)

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年10月1日告示第62号)

(施行期日)

1 この告示は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に手続中の補助金等は、なお従前の例による。

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(全部改正〔令和元年告示62号〕)

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嘉麻市特定空家等解体撤去補助金交付規程

平成28年4月1日 告示第31号

(令和元年10月1日施行)