(目的)

第1条　この告示は、地域コミュニティを維持し、持続可能な地域づくりを行うため、小さな拠点形成に係る取組を行う地域運営組織等に対する、予算の範囲内における嘉麻市小さな拠点形成促進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付を受けることができる団体は、地域運営組織及び新たに当該組織を形成しようとする住民等の集まり(以下「地域運営組織等」という。)とする。

(補助対象事業及び補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、地域運営組織等が小さな拠点の形成のために行う地域将来計画の策定のための事業並びに地域将来計画の策定後の取組体制確立及び拠点形成検討に関する事業とし、補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に係る経費であって別表に掲げるものとする。ただし、次に掲げる経費については補助対象経費としない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表の区分ごとに定める補助対象経費に要する額を合算した額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、経費の区分に応じ定める額を限度として予算の範囲内で市長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする地域運営組織等(以下「申請団体」という。)は、嘉麻市小さな拠点形成促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条　市長は、前条の交付申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金交付の適否について、嘉麻市小さな拠点形成促進事業補助金(交付・不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請団体に通知するものとする。

(補助金の交付申請の変更等)

第8条　前条の決定通知を受けた申請団体(以下「補助事業団体」という。)は、補助対象事業の内容の変更を行う場合又は事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合においては、嘉麻市小さな拠点形成促進事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業団体は、補助対象事業が完了したときは、別に定める期日までに、嘉麻市小さな拠点形成促進事業補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告を受けたときは、その内容を審査し、交付する補助金の額を確定し、嘉麻市小さな拠点形成促進事業補助金交付額確定通知書(様式第5号)により、補助事業団体へ通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定により補助金等の額を確定した後、補助金を交付するものとし、補助事業団体は、補助金の交付を受けようとするときは、嘉麻市小さな拠点形成促進事業補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(嘉麻市補助金等交付規則との関係)

第12条　この告示に定めのない補助金の交付手続等については、嘉麻市補助金等交付規則(平成18年嘉麻市規則第49号)の定めによらなければならない。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。