(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、鎌ケ谷市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派に対して交付する政務活動費に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、鎌ケ谷市議会における届出のあった会派(所属議員が1人の場合を含む。)に対し交付する。

(交付額及び交付方法)

第3条　政務活動費は、各月の初日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員の数(以下「所属議員数」という。)に月額20,000円を乗じて得た額とする。

(所属議員数の異動に伴う調整)

第4条　政務活動費の交付を受けた会派(以下「交付を受けた会派」という。)が、年度の途中において所属議員数に異動が生じた場合、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の所属議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した政務活動費の額が異動後の所属議員数に基づいて算定した額を上回るときは、当該会派は当該上回る額を返還しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第5条　政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(以下「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(経理責任者)

第6条　交付を受けた会派は、当該会派に所属する議員のうちから政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出)

第7条　経理責任者は、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、年度の末日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第8条　交付を受けた会派は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から当該会派がその年度において支出した政務活動費の総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額を市長に返還しなければならない。

(透明性の確保)

第9条　議長は、第7条第1項の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、規則で定める。