(目的)

第1条　この規程は、情報処理システムの適正かつ効率的な管理、運営を図るとともに個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)及び鎌ケ谷市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年鎌ケ谷市条例第17号)その他関連法令等に定めるもののほか、情報処理システムにおける保有個人情報の保護を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において使用する用語の意義は、鎌ケ谷市情報セキュリティポリシーの用語の例による。

(電算総括管理者)

第3条　電算業務を総括的に管理するため、電算総括管理者を置く。

(電算総括管理者の職務)

第4条　電算総括管理者は、次の各号に掲げる職務を所掌する。

(電算業務管理責任者)

第5条　電算業務の担当課所に電算業務管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置き、当該担当課所長をもって充てる。

(電算業務取扱責任者、取扱員等)

第6条　管理責任者は、その所属する職員のうちから個人番号利用事務系ネットワークに接続するシステムに係る電算業務取扱責任者(以下「取扱責任者」という。)、電算業務取扱員(以下「取扱員」という。)、個人番号取扱員(取扱責任者及び取扱員のうち、法第2条第5項に規定する個人番号(以下「個人番号」という。)を取り扱う者をいう。)及び情報提供ネットワークシステム取扱員(個人番号取扱員のうち、同条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムを取り扱う者をいう。)を指定する。

(電子計算機室への入室)

第7条　管理責任者は、取扱責任者等のうち電子計算機室に定期的に入退室する必要がある者を置く場合は、あらかじめ入退室管理システム個人識別符号登録依頼書(別記第2号様式)により電算総括管理者に個人識別符号の登録を依頼しなければならない。

(遵守事項)

第8条　電子計算機室に入室する者は、電算総括管理者の指示に従うとともに、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(情報処理システムの操作)

第9条　個人番号利用事務系ネットワークに接続するシステムの操作は、取扱責任者及び取扱員が行う。

(入出力帳票の管理)

第10条　管理責任者は、データが第三者に漏えいすることのないよう電算処理に係る入出力帳票を的確に管理しなければならない。

(情報処理媒体の管理)

第11条　電算総括管理者は、データが第三者に漏えいすることがないよう電算処理に係る情報処理媒体を適正に管理しなければならない。

(ドキュメントの管理)

第12条　管理責任者は、ドキュメントを整理し、その内容が第三者に漏えいすることのないよう所定の場所に保管する等必要な措置を講じなければならない。

(保有個人情報及び保有特定個人情報の管理)

第13条　電算総括管理者は、次に掲げる事項を防止するため、必要な措置を講じなければならない。

(データの使用及び提供の制限)

第14条　データは、本市の行政に関する事務以外のものに使用してはならない。ただし、市長が特に必要と認めた事務については、その限りでない。

(データ利用の承認)

第15条　電算業務に係る担当課所長は、他の担当課所長が所管するデータを利用しようとするときは、その利用が法令に定めがある場合を除き、電算処理データ利用承認依頼書(別記第4号様式)により、あらかじめ当該データを所管する担当課所長の承認を得なければならない。

(新規及び変更等による電算処理手続)

第16条　新たに電算業務を行おうとする場合、現在の電算業務のシステム、プログラム等を変更しようとする場合又は情報処理システムで運用するアプリケーションソフト若しくは電子機器を調達しようとする場合は、当該業務を担当する課所長又は管理責任者は、電算業務協議書により電算総括管理者に協議しなければならない。

(電算業務の委託)

第17条　電算業務を外部へ委託する場合は、委託契約書に次に掲げる事項を明記しなければならない。

(委託操作員等の指定)

第18条　管理責任者は、別表に定める事務に係る電算業務を外部に委託する内容に本市の情報処理システムの操作及び個人番号の取扱いを含む場合は、情報処理システムの操作をする委託先の操作員(以下「委託操作員」という。)及び委託先の個人番号を取り扱う者(以下「委託個人番号取扱員」という。)を指定しなければならない。

(情報処理システム管理運用委員会への付議)

第19条　電算総括管理者が必要と認める事項については、情報処理システム管理運用委員会に付議するものとする。

(その他)

第20条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、令達の日から施行し、平成3年6月1日から適用する。