(設置)

第1条　市行政運営の最高方針を審議策定するとともに、各部門間相互の総合調整を行い、市行政の計画的かつ効率的な執行を図るため次の機関を設置する。

(目的)

第2条　庁議は、市行政の最高方針、重要施策等の審議決定及び各部門間相互の総合調整を行い、又は情報交換及び意見調整を行うことを目的とする。

(庁議の種類)

第3条　庁議の種類は、次のとおりとする。

(構成)

第4条　政策会議は、市長、副市長、教育長、市長部局の各部の長、会計管理者、議会事務局長、教育委員会事務局の部の長、消防長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長及び農業委員会事務局長並びに市長が必要と認める者をもって構成する。

(付議事項)

第5条　政策会議は、市行政の最高方針及び重要施策の審議又は総合調整の機関とし、次の各号に掲げる事項について審議し、又は協議する。

(会議)

第6条　政策会議は、必要に応じて市長が招集する。

(付議手続)

第7条　市長部局の各部の長、教育委員会事務局の部の長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、農業委員会事務局長、議会事務局長又は消防長は、政策会議に付議すべき事項があるときは、関係部課と調整を行った後、必要事項を記入した政策会議付議事案書(別記第1号様式)を総務企画部長に送付するものとする。

(決定事項の周知)

第8条　政策会議の結果は、総務企画部長が速やかに連絡会議に報告するものとする。

(構成)

第9条　連絡会議は、市長、副市長、教育長、市長部局の各部の長、会計管理者、教育委員会事務局の部の長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、農業委員会事務局長、議会事務局長、消防長及び市長が必要と認める者をもって構成する。

(連絡調整事項)

第10条　連絡会議は、市行政の重要事項について情報交換及び意見調整を行う機関とし、おおむね次の各号に掲げる事項について協議する。

(付議手続)

第11条　連絡会議の構成員は、連絡会議に付議すべき事項があるときは、関係部課と調整を行った後、必要事項を記入した連絡会議付議事案書(別記第2号様式)を連絡会議開催日の属する週の前週の木曜日までに総務企画部長に送付するものとする。

(目的)

第12条　本市の行財政の効率的運営、各部門間の連絡調整機能の充実及び政策会議の円滑な運営を図るため、政策調整会議(以下「調整会議」という。)を設置する。

(構成)

第13条　調整会議は、総務企画部長の主宰の下に、次の各号に掲げる職員を政策調整主任とし、これをもって構成する。

(付議事項)

第14条　調整会議は、おおむね次の各号に掲げる事項について審議し、又は協議する。

(付議手続)

第15条　政策調整主任は、調整会議に付議すべき事項があるときは、関係部課と調整を行った後、必要事項を記入した政策調整会議付議事案書(別記第3号様式)を調整会議開催日の7日前までに総務企画部長に提出しなければならない。

(会議)

第16条　調整会議は、議長が招集し、毎月第2及び第4火曜日に開催する。ただし、議長が必要と認めるときは、その期日を変更し、又は臨時に開催することができる。

(意見の聴取等)

第17条　議長は、審議又は協議に必要があると認めるときは、担当課長等の出席を求め、その意見又は説明を聞くことができる。

(報告等)

第18条　総務企画部長は、調整会議の検討結果を市長に報告するとともに、当該事案の担当部長等に通知しなければならない。

(目的)

第19条　調整会議において調整する事項について事前の調査検討を行うとともに、庁議で審議又は報告された事項の部内への連絡通達を行うため、部課長等会議を設置する。

(構成)

第20条　部課長等会議は、市長部局の各部の長及び教育委員会事務局の部の長(以下「各部の長」という。)の主宰の下に、その部等に所属する参事、次長、副参事及び課長等をもって構成する。

(協議事項)

第21条　部課長等会議において協議する事項は、次のとおりとする。

(会議)

第22条　部課長等会議は、各部の長が必要と認めるとき随時開催する。

(庶務)

第23条　庁議及び調整会議の庶務は、庁議担当課において処理する。

(委任)

第24条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。