(目的)

第1条　この条例は、何人にも公文書の開示を求める権利を保障し、公文書の開示に関し必要な事項を定めるとともに、情報公開の総合的な推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(解釈及び運用)

第3条　実施機関は、公文書の開示を求める権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、個人の秘密、個人の私生活その他の他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公にされないように最大限の配慮をするものとする。

(適正使用)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を受けたものは、これによって得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　公文書の開示を請求しようとするものは、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面を提出しなければならない。

(開示義務)

第7条　実施機関は、前条の規定による請求(以下「開示請求」という。)があった場合は、当該開示請求に係る公文書に次条に規定する開示しないことができる情報(以下「不開示情報」という。)が記録されているときを除き、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(不開示情報)

第8条　不開示情報は、次の各号に掲げるものとする。

(部分開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第10条　実施機関は、開示請求に係る公文書に第8条に規定する不開示情報が記録されている場合において、同条の規定により保護される利益に優越する公益上の理由があると認めるときは、前2条(第8条第7号を除く。)の規定にかかわらず、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第11条　実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか、又は存在していないかを回答するだけで、第8条の規定により保護される利益が不開示情報を開示した場合と同様に害されることとなるときは、開示請求に係る公文書の存否を明らかにしないで、開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第12条　実施機関は、開示請求に係る公文書を開示するときは、開示の決定をし、開示請求者に対し、書面で、その旨並びに開示の日時及び場所その他開示の実施に関し必要な事項を通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第13条　前条の規定による決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第14条　実施機関は、開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、前条第2項前段に規定する期間内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるときは、開示請求に係る公文書の相当の部分について、当該期間内に開示決定等をし、残りの部分については、相当の期間内に開示決定等をすることができる。この場合においては、前条第1項に規定する期間内に、同条第2項後段の規定の例により、開示請求者に対し、通知しなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第15条　実施機関は、開示請求に係る公文書に市又は開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、開示決定等をするに際し、当該第三者の意見を聴くことができる。

(開示の方法)

第16条　公文書の開示は、実施機関が第12条第1項の規定により書面で指定する日時及び場所において行う。

(費用負担)

第17条　公文書の開示に係る手数料は、無料とする。

(審査請求に関する手続)

第18条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に対し、行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づく審査請求があったときは、次の各号に掲げる場合を除き、当該審査請求に係る実施機関は、速やかに、鎌ケ谷市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(他の制度との調整)

第19条　法令又は他の条例の規定による閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の対象となる公文書については、この条例は、適用しない。

(指定管理者の指定に伴う措置等)

第20条　実施機関は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に公の施設の管理を行わせるときは、当該協定において、情報の公開に関し、指定管理者がなすべき必要な措置を明らかにしなければならない。

(出資法人への協力要請)

第21条　市長は、市が資本金等を2分の1以上出資している法人に対し、公文書の開示等に準じた措置を講ずるよう協力を要請するものとする。

(目録の作成)

第22条　実施機関は、公文書の検索に必要な目録等を作成し、一般の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第23条　市長は、毎年1回、実施機関の公文書の開示に関する実施状況をとりまとめ、これを公表するものとする。

(情報の提供)

第24条　実施機関は、市民に必要な情報を積極的に提供するよう努めなければならない。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。