2　公印は、これを保管する課から持ち出してはならない。ただし、特に必要と認められるときは、公印特別使用承認願(別記第1号様式)により管守者の承認を受けなければならない。

3　管守者は、毎年4月1日(同日が勤務を要しない日に当たるときは、その日後における最も近い勤務を要する日とする。)現在の公印の印影を公印印影簿(別記第2号様式)により保存しておかなければならない。

2　管守者又は公印取扱者は、前項の規定による審査の結果、公印の使用を適当と認めたときは、公印使用簿(別記第3号様式)に押印内容等を記載させ、起案文書等の公印確認欄に押印するものとする。ただし、戸籍及び住民基本台帳に関する証明等については、これによらないことができる。

2　前項の承認を受けようとするときは、公印事前押印承認申請書(別記第4号様式)を総務課長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により事前に公印を押印した文書が不用になったときは、速やかに焼却、裁断等適当な方法で廃棄し、総務課長に報告しなければならない。

2　総務課長は、前項の規定により引き継いだ公印を廃止となった日から起算して、次の区分により保存しなければならない。

3　総務課長は、前項の規定により保存期限を経過した印章は、焼却する等適当な方法で処分しなければならない。

2　前項の規定により公印の印影を文書に印刷又は縮小して印刷する場合は、公印印影印刷使用申請書(別記第7号様式)を総務課長に提出し、その承認を受けなければならない。

3　前項の規定による印影の使用期間は、原則として使用日の属する年度限りとする。

4　第2項の規定により印影を印刷したものが不要になったとき又は公印の改刻又は廃止により不要になったときは、速やかに焼却、裁断等適当な方法で廃棄しなければならない。

2　電子公印の使用を必要とするときは、電子公印使用承認申請書(別記第8号様式)により、総務課長に申請して承認を受けなければならない。

3　総務課長は、前項の規定による申請を承認しようとするときは、当該事務について、電子計算組織による処理が適正に措置されていることを確認しなければならない。

4　総務課長は、電子公印を使用して証明書等を作成する場合は、その偽造及び不正使用を防止するための措置を講じなければならない。

5　総務課長は、電子公印を使用しなくなったときは、速やかに電子計算組織に記録した当該公印の印影を消去するものとする。

2　総務課長は、前項の事故があったときは、第9条の規定に準じて告示しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に使用する公印で、その名称、書体、寸法ひな形等が別表に規定する公印に該当するものについては、この規則により新調した公印とみなし、規則第10条の規定を準用する。

3　この規則施行の際、現に使用する公印で、その名称、書体、寸法ひな形等が別表に規定する公印に該当しないものについては、別表に規定する公印に該当するよう新調又は改刻の処置が執られなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日から適用する。

この規則は、昭和47年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年8月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、既に公印の印影を印刷して使用している文書については、この規則により印刷したものとみなす。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年5月16日より適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年11月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年11月15日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年10月15日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市公印規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年1月3日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、既に公印の印影を印刷した文書については、この規則により印刷したものとみなす。

この規則は、平成8年11月1日から施行する。

この規則は、平成9年12月1日から施行する。

この規則は、平成11年8月1日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年6月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年8月25日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市公印規則の規定は、平成16年4月1日から適用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条から第4条の規定は、前項の規定にかかわらず、老人保健特別会計に係る未収入金及び未支出金の出納整理並びに平成22年度の決算については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第2号様式及び別記第3号様式の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に残存する様式は、当分の間所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、改正前の各規則の規定により作成された用紙については、この規則の施行の日以後においても当分の間、使用し、又は所要の修正をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。