(設置)

第1条　市民の自主的な活動の場を確保し、もって市民相互の交流を深め、人間性豊かな地域社会の形成を図るとともに、市民福祉の増進と文化の向上を図るため、鎌ケ谷市コミュニティセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称、施設内容及び位置)

第2条　センターの名称、施設内容及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間)

第3条　センターの開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、午後5時以降の使用の申請があった場合は、午後10時までを限度として、その使用に供することができる。

(休館日)

第4条　センターの休館日は、1月1日から1月3日まで及び12月29日から12月31日までとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、臨時に休館日を定め、又は変更することができる。

(業務)

第5条　センターは、設置目的達成のため、集会、研修その他の文化活動の場を提供する。

(使用者の範囲)

第6条　センターを使用できる者は、原則本市に在住し、又は在勤若しくは在学している者とする。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(使用の許可)

第7条　センターを使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの使用を制限し、又はその許可を取り消すことができる。

(損害賠償)

第9条　センターを使用する者は、センターの施設等を毀損し、又は滅失したときは、これらによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、賠償額の全部又は一部を免除することができる。

(使用料)

第10条　センターの使用料(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)は、別表のとおりとする。

(使用料の徴収)

第11条　使用料は、使用の許可を受けた際に納入しなければならない。ただし、国又は地方公共団体は、この限りでない。

(使用料の減免)

第12条　市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第13条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第14条　センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第15条　前条の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合、当該指定管理者が行う管理の基準は、次に掲げるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第16条　第14条の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合、当該指定管理者が行う業務は、次に掲げるものとする。

(利用料金)

第17条　第14条の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合、使用者は、使用の許可を受けた際に、当該指定管理者に対し、利用料金を支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第18条　指定管理者は、規則で定める事項に該当するときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第19条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、規則で定める事項に該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者による管理を行う場合の読替規定)

第20条　第14条の規定により、指定管理者にセンターの管理を行わせる場合、第6条、第7条及び第8条中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。