(目的)

第1条　この条例は、公共の場所等における自転車等の放置を防止することにより、通行機能の確保と駐車秩序の確立を図り、もって公共の秩序を維持することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するため必要な施策の実施に努めなければならない。

(自転車等利用者の責務)

第4条　自転車等の利用者は、自転車等の放置により良好な生活環境を悪化させないよう努めるとともに、市長の実施する施策に積極的に協力しなければならない。

(大型店舗等設置者の責務)

第5条　大型店舗等を新築又は増改築しようとする者は、その大型店舗等の利用者のために必要な自転車等の駐車場を当該大型店舗等の敷地内又はその周辺に設置するよう努めるとともに、市長の実施する施策に積極的に協力しなければならない。

(鉄道事業者等の責務)

第6条　鉄道事業を経営する者及び一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者は、鉄道及び一般乗合旅客自動車の利用者のために自ら自転車等の駐車場の設置に努めるとともに、市長の実施する施策に積極的に協力しなければならない。

(自転車等の小売を業とする者の責務)

第7条　自転車等の小売を業とする者は、市長の実施する施策に積極的に協力しなければならない。

(放置禁止区域の指定)

第8条　市長は、公共の場所等で自転車等の放置が著しく通行機能に障害があると認められるとき又はそのおそれがあると認められるときは、その区域を放置禁止区域として指定することができる。

(放置禁止区域の変更及び解除)

第9条　市長は、放置禁止区域及びその周辺の状況の変化に応じ当該放置禁止区域を変更し、又は解除することができる。

(自転車等の放置の禁止)

第10条　自転車等の利用者は、放置禁止区域内に自転車等を放置してはならない。

(放置禁止区域内の放置自転車等に対する措置)

第11条　市長は、放置禁止区域内に放置された自転車等をあらかじめ定めた場所に移送し、保管することができる。

(放置禁止区域外の放置自転車等に関する措置)

第12条　市長は、放置禁止区域外の公共の場所等において危険を防止するため緊急やむを得ないと認めるときは、直ちに放置された自転車等をあらかじめ定めた場所に移送し、保管することができる。

(保管した自転車等に対する措置)

第13条　市長は、前2条の規定により保管した自転車等については、保管期間その他規則で定める事項を告示し、当該自転車等を所有者又は利用者(以下「所有者等」という。)に返還するため必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。