(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)及び公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)に基づき、鎌ケ谷市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙の執行について法令その他別に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(告示)

第2条　選挙長が行う告示は、鎌ケ谷市公告式条例(昭和25年鎌ケ谷市条例第13号)の例による。

(公印)

第3条　公印の名称、規格、書体及びひな形は、別表第1のとおりとする。

(投票区の分設)

第4条　鎌ケ谷市の区域を分けて、投票区を別表第2のとおり設けるものとする。

(投票用紙の様式)

第5条　法第45条第2項の規定による投票用紙の様式は、別記第1号様式とする。

(投票用紙等の郵送等の開始)

第6条　令第53条第1項、令第59条の4第4項及び令第65条の13第1項の規定による委員会の定める日は、公示又は告示の日の前2日とする。

(立候補届出受付)

第7条　立候補者の届出又は推薦届出の受付は、午前8時30分までに到着した者が2人以上ある場合は受付順位をくじで定め、その後に到着した者については、到着順に受付するものとする。

(立候補届出)

第8条　選挙長は、法第86条の4の規定による届出を受理したときは、その届出書の余白に届出の受理年月日及び時刻を記載しておくものとする。

(候補者の被選挙権の調査)

第9条　選挙長は、候補者又は推薦届出者から立候補届出書を受理したときは、速やかに被選挙権の有無について調査しなければならない。

(自動車等の表示板)

第10条　法第141条第5項の規定により候補者が主として選挙運動のために使用する自動車及び拡声機には、委員会が交付する表示板(別記第3号様式・別記第4号様式)を掲げなければならない。

(表示板の交付)

第11条　表示板は、立候補届出が終わった者に対し委員会が交付する。

(選挙事務所設置等の届出)

第12条　法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、選挙事務所設置(異動)届出書(別記第6号様式)によらなければならない。

(郵便葉書)

第13条　公職選挙郵便規則(昭和25年郵政省令第4号)第2条の規定による候補者用通常葉書使用証明書は、立候補の届出を受理したのち選挙長が交付する。

(新聞広告掲載証明書)

第14条　法第149条第4項の規定により公職の候補者が選挙運動のため新聞広告の掲載を新聞社等に対して申し込むときは、選挙長が発行する新聞広告掲載証明書(別記第7号様式)を添えなければならない。

(新聞広告掲載承諾)

第15条　前条の申込みを受けた新聞広告の掲載を決定した新聞社等は、その旨を新聞広告掲載承諾通知書(別記第8号様式)により選挙長に通知しなければならない。

(開催の申出)

第16条　法第161条第1項に規定する公職の候補者、候補者届出政党及び衆議院名簿届出政党等(以下この章において「公職の候補者等」という。)が、同項の規定により個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下この章において「個人演説会等」という。)を開催しようとする場合においては、個人演説会等開催申出書(別記第9号様式)により、法第163条の規定による個人演説会等の開催の申出を委員会にしなければならない。

(開催不能の通知)

第17条　委員会は、令第114条第1項の規定による通知を文書で行う場合は、個人演説会等開催不能通知書(別記第10号様式)によらなければならない。

(開催申出の通知)

第18条　令第115条の規定による個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対する通知は、個人演説会等開催申出通知書(別記第11号様式)によらなければならない。

(開催の可否に関する通知)

第19条　令第117条第1項の規定による通知は、個人演説会等開催可否決定通知書(別記第12号様式)によらなければならない。

(施設使用の予定表)

第20条　委員会は、令第118条の規定により、管理者に対し、あらかじめ個人演説会等開催可能予定表(別記第13号様式)の提出を求めることができる。

(会場の設備)

第21条　公職の候補者等は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等開催のため必要な設備を加えようとするときは、あらかじめ管理者の承諾を受け、かつ、使用時間内に原状に回復しなければならない。

(施設の使用時間)

第22条　令第112条第3項の規定による1回の使用時間は、午前9時から午後9時までの時間内とする。

(天災事変等による開催不能の通知)

第23条　個人演説会等開催予定会場が、天災その他避けることができない事故により使用できなくなったときは、管理者は、直ちにその旨を委員会及びその施設の使用に係る公職の候補者等に通知しなければならない。

(開催中止の申出)

第24条　公職の候補者等は、第16条の規定により個人演説会等の開催の申出をしたのち、その申出を撤回するとき又は第19条の規定により開催が可と決定された個人演説会等の開催を中止するときは、直ちにその旨を委員会及び管理者に通知しなければならない。

(標旗)

第25条　法第164条の5第2項に規定する標旗は、別記第14号様式とする。

(腕章)

第26条　法第141条の2第2項に規定する腕章は、別記第15号様式とし、法第164条の7第2項に規定する腕章は、別記第15号様式の2とする。

(標旗及び腕章の交付等)

第27条　標旗及び腕章の交付等については、第11条の規定を準用し、準用条項中「表示板」とあるのは「標旗及び腕章」と読み替えるものとする。

(選挙運動用ビラ)

第27条の2　鎌ケ谷市議会議員選挙及び鎌ケ谷市長選挙の候補者は、法第142条第1項第6号のビラ(以下「選挙運動用ビラ」という。)を頒布しようとするときは、選挙運動用ビラ届出書(別記第16号様式)に頒布しようとする選挙運動用ビラの見本2枚(当該見本が2種類の場合にあっては、各2枚)を添えて、委員会に届け出なければならない。

(頒布)

第27条の3　選挙運動用ビラは、証紙(別記第16号様式の2)を貼ったもの以外は、頒布することができない。

(選挙運動用ビラ証紙交付票の交付)

第27条の4　証紙の交付を受けようとする者は、あらかじめ委員会から選挙運動用ビラ証紙交付票(別記第16号様式の3)以下この条において「証紙交付票」という。)の交付を受けなければならない。

(出納責任者)

第28条　法第180条第1項の規定により候補者又は推薦届出者が選挙運動に関する収入及び支出の責任者(以下「出納責任者」という。)を選任したときは、出納責任者選任届(別記第17号様式)により直ちに委員会に届け出なければならない。

(出納責任者の異動)

第29条　出納責任者に異動があったときは、出納責任者を選任したものは、直ちに出納責任者異動届(別記第18号様式)により委員会に届け出なければならない。

(収支報告書の閲覧)

第30条　法第192条第4項に規定する選挙運動に関する収入及び支出の報告書(以下「報告書」という。)の閲覧の請求及び閲覧は、委員会の職員の執務時間にしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第31条　法第197条の2の規定により選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額並びに選挙運動のため使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額は、同条において規定するそれぞれの実費弁償基準額及び報酬の基準額とする。

(確認書の交付)

第32条　委員会は、法第201条の9第3項の規定により政党その他の政治団体(以下「確認団体」という。)からの政治団体確認申請があったときは、確認書(別記第19号様式)を交付するものとする。

(政治活動用自動車の表示)

第33条　確認団体が使用する自動車には、前条に規定する確認書を交付する際にあわせて交付する表示板(別記第21号様式)を掲げなければならない。

(表示板の再交付)

第34条　表示板の再交付については、第11条第2項の規定を準用する。

(政治活動用ポスターの証紙及び検印)

第35条　委員会は、法第201条の11第4項の規定により、確認団体が政治活動用ポスターを掲示しようとする場合は、証紙(別記第22号様式)を交付するものとする。ただし、特別の事情がある場合には、検印をもって証紙の交付にかえることができる。

(証紙の交付及び検印の手続)

第36条　政治活動用ポスター証紙交付(検印)票の交付を受けた確認団体が、証紙の交付又は検印を受けようとする場合は、政治活動用ポスターの見本1枚(記載内容が異なるものがある場合においては、それぞれ1枚)及び検印を受けようとする場合にあっては、当該検印を受けようとする政治活動用ポスターを添えて委員会に提出しなければならない。

(政談演説会の開催届出)

第37条　法第201条の11第2項の規定により政談演説会を開催しようとする確認団体は、あらかじめ政談演説会開催届出書(別記第25号様式)を委員会に提出しなければならない。

(政談演説会告知用立札等の表示)

第38条　法第201条の11第8項の規定により政談演説会の開催につき、その告知のために使用する立札及び看板の類の表示は、委員会の交付する政談演説会告知用表示用紙(別記第26号様式。以下「表示用紙」という。)を立札等の表面にその使用中貼付しておかなければならない。

(政治活動用ビラの届出)

第39条　法第201条の9第1項第6号の規定により確認団体が政治活動用ビラを頒布しようとするときは、あらかじめ政治活動用ビラ届出書(別記第27号様式)を委員会に提出しなければならない。

(機関紙誌の届出)

第40条　法第201条の15第1項の規定により確認団体が機関新聞紙又は機関雑誌の届出をしようとするときは、政治団体機関紙誌届出書(別記第28号様式)を委員会に提出しなければならない。

第41条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。