(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第35条の規定に基づき、職務に専念する義務の特例について必要な事項を定めるものとする。

(義務の免除)

第2条　職員(市立学校の教職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員をいう。以下次条において同じ。)を含む。)は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ任命権者又はその委任を受けた者の承認を得てその職務に専念する義務を免除されることができる。

(読替えの規定)

第3条　市立学校の教職員にあっては、前条の規定の適用について「任命権者」を「教育委員会」に読み替えるものとする。