2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前3項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、市長の承認を得て、別に定めることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には、規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、市長と協議して、規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、規則の定めるところにより、前項の休憩時間を一斉に与えないことができる。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

2　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則の定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

3　前2項の規定は、第15条第1項に規定する要介護者(以下この項において「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。)のある職員が、規則の定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員(ただし、規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と読み替えるものとする。

4　前3項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、規則で定める日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　介護休暇の期間は、規則で定める。

3　介護休暇については、給与条例第12条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第17条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の期間は、規則で定める。

3　介護時間については、給与条例第12条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第17条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　不妊治療休暇の期間は、規則で定める。

3　不妊治療休暇については、給与条例第12条第1項の規定にかかわらず、期末手当及び勤勉手当その他規則で定めるものを除き、その勤務しない日を無給とする。

2　子育て部分休暇の請求をしようとする職員は、規則で定める期間ごとに、あらかじめ、次の各号に掲げる範囲内のうちいずれの範囲内で当該期間における子育て部分休暇を請求するかを任命権者に申し出るものとする。

3　第14条の規定による特別休暇(規則で定める生後満1年に達しない子の育児に係る特別休暇に限る。以下この項において「育児時間」という。)又は第15条の2第1項の規定による介護時間の承認を受けた職員が前項の規定による申出をする場合における同項の規定の適用については、同項第1号中「2時間」とあるのは「2時間から育児時間及び介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間」とする。

4　第2項第1号に掲げる範囲内で請求する子育て部分休暇は、30分を単位として与えるものとする。

5　第2項第2号に掲げる範囲内で請求する子育て部分休暇(以下「第2号子育て部分休暇」という。)は、1時間を単位として与えるものとする。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定める時間数を与えるものとする。

6　第2項の規定による申出をした職員は、規則で定める特別の事情がある場合に限り、当該申出の内容を変更することができる。

7　第2項の規定による申出をした職員は、当該申出をした範囲内(前項の規定による変更をした場合にあっては、その変更後のもの)において、子育て部分休暇の請求をすることができる。

8　子育て部分休暇については、給与条例第12条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第17条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　組合休暇の日数は、一の年につき30日を超えないものとする。

3　第15条第3項の規定は、組合休暇について準用する。

2　任命権者は、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該子育て部分休暇の承認を取り消すものとする。

2　この条例の施行の際現に廃止前の勤務時間条例第2条第3項本文の規定により月曜日から金曜日までの5日間において1日につき8時間の勤務時間が割り振られている職員について廃止前の勤務時間条例第4条の規定により定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割り振りは、それぞれ第5条の規定により任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割り振りとみなす。

3　この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、廃止前の勤務時間条例第2条第3項及び第3条第1項又は第4条の規定により定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割り振りは、それぞれ第4条又は第5条の規定により任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割り振りとみなす。

4　前2項の規定が適用される職員について、廃止前の勤務時間条例第3条第2項又は第3項の規定により定められている休憩時間については、第6条の規定による休憩時間とみなす。

5　施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成7年における年次有給休暇の日数については、第12条第1項の規定にかかわらず、前条の規定による廃止前の鎌ケ谷市職員の休日及び休暇に関する条例(以下「廃止前の休日休暇条例」という。)第5条第1項に規定する年次休暇の残日数とする。

6　この条例の施行の際現に廃止前の休日休暇条例第5条第3項の規定により職員が請求している年次休暇については、第12条第3項の規定により請求している年次有給休暇とみなす。

7　この条例の施行の際現に廃止前の休日休暇条例第4条の規定により任命権者又はその委任を受けた者の承認等を受けている休暇については、なお従前の例による。

8　前各項に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、別に定める。

この条例は、平成11年5月7日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鎌ケ谷市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第8条の2第1項の規定による請求を行おうとする職員は、この条例の施行の日前においても、規則の定めるところにより、必要な手続きをすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第6項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

2　任命権者は、基準日(施行日、令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この項において同じ。)から基準日の翌年の3月31日までの間、基準日における新条例定年(新条例第3条に規定する定年をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新条例定年(基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第3条に規定する定年)を超える職及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の3月31日までの間に新条例第4条第1項若しくは第2項の規定、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第3条第5項又は前項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新条例定年(基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第3条に規定する定年)に達している職員(当該規則で定める職にあっては、規則で定める職員)を、昇任し、降任し、又は転任することができない。

3　新条例第4条第3項から第5項までの規定は、第1項の規定による勤務について準用する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(規則への委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の鎌ケ谷市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第17条第2項第2号に掲げる範囲内において、この条例の施行の日から令和8年3月31日までの間における子育て部分休暇の承認の請求をする場合における同項の規定の適用については、同号中「77時間30分」とあるのは「38時間45分」とする。