2　パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、任命権者が定める。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には、フルタイム会計年度任用職員にあっては4週間ごとの期間につき8日、パートタイム会計年度任用職員にあっては4週間ごとの期間につき8日以上の週休日を設けなければならない。この場合において、任命権者は、第3条又は前条第2項の規定により勤務時間が割り振られた日が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにしなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(前項の規定により、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振変更(前項の規定により勤務日(半日勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、第4条第2項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、半日勤務時間の割振変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日に始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、フルタイム会計年度任用職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　前項に規定する休憩時間は、正午から午後1時までとする。ただし、鎌ケ谷市立保育園及び鎌ケ谷市こども発達センター(勤務場所が分室の会計年度任用職員を除く。)に勤務する会計年度任用職員の休憩時間は、正午から午後零時45分までとする。

3　前項に規定するもののほか、同項ただし書に規定する会計年度任用職員の1日の勤務時間が8時間を超える場合においては、任命権者が命ずる第3条から前条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に少なくとも15分の休憩時間を置くものとする。

4　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合、前3項の休憩時間を一斉に与えないことができる。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　前項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした会計年度任用職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、第1項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、公務の運営に支障があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした会計年度任用職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした会計年度任用職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　第1項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

7　時間外勤務制限開始日から起算して第1項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

8　前2項(前項第2号を除く。)の場合において、会計年度任用職員は遅滞なく、任命権者が定める届出書により第6項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

9　第5項の規定は、前項の届出について準用する。

10　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある会計年度任用職員(会計年度任用職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして次の各号のいずれにも該当する者の場合における当該職員を除く。)が、当該子を養育するため、任命権者が定める深夜勤務制限請求書により、深夜における勤務(以下「深夜勤務」という。)の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

11　前項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした会計年度任用職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした会計年度任用職員に対しその旨を通知しなければならない。

12　第5項の規定は、第10項の規定による請求について準用する。

13　第10項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

14　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第10項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

15　前2項の場合において、会計年度任用職員は遅滞なく、任命権者が定める届出書により第13項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

16　第5項の規定は、前項の届出について準用する。

17　前各項の規定は、第17条及び別表第6第11号に規定する要介護者(以下この項において「要介護者」という。)を介護する会計年度任用職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により会計年度任用職員が当該会計年度任用職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該会計年度任用職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である会計年度任用職員に委託されている児童及び児童福祉法第6条の4第1号に規定する養育里親である会計年度任用職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない会計年度任用職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている児童を含む。以下この条において同じ。)のある会計年度任用職員が、当該子を養育するため」とあり、及び第10項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある会計年度任用職員(会計年度任用職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして次の各号のいずれにも該当する者に該当する場合における当該会計年度任用職員を除く。)が、当該子を養育するため」とあるのは「要介護者のある会計年度任用職員が、当該要介護者を介護するため」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　第1項の規定による代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等について行わなければならない。

4　任命権者は、会計年度任用職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

5　代休日の指定の手続は、市長が定める。

2　フルタイム会計年度任用職員の年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、一の年度における年次有給休暇の残日数が20日を超えないフルタイム会計年度任用職員にあっては当該残日数(1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数)、20日を超えるフルタイム会計年度任用職員にあっては20日を、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3　フルタイム会計年度任用職員の年次有給休暇の単位は、1日、半日又は1時間とする。

4　任命権者は、年次有給休暇をフルタイム会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

5　任命権者は、フルタイム会計年度任用職員が年次有給休暇の請求をした場合において、当該フルタイム会計年度任用職員が第2項の規定により繰り越された年次有給休暇を有するときは、当該繰り越された年次有給休暇から先に請求をしたものとして取り扱うものとする。

6　年次有給休暇を取得しようとするフルタイム会計年度任用職員は、あらかじめ市長の定める手続により任命権者に対し請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、事後において請求することができる。

2　フルタイム会計年度任用職員の療養休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。ただし、次の各号に掲げる傷病の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間を超えないものとする。

3　前項第3号の事由による療養休暇を取得したフルタイム会計年度任用職員が職務に復した日(以下「復職日」という。)から起算して6月以内(前項第3号の事由のうち、精神疾患を事由として療養休暇を取得した場合にあっては、1年以内)に同一の事由(事由の名称にかかわらず、復職前の療養休暇に係る事由との間に相当の因果関係があると認められる事由を含む。)により療養休暇を請求した場合における当該フルタイム会計年度任用職員の療養休暇の期間は、復職日の前後の療養休暇の期間を通算するものとする。ただし、任命権者が療養休暇の期間を通算しないことが適当であると認める場合にあっては、この限りでない。

4　療養休暇は、必要に応じて1日又は1時間を単位として取り扱うものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の特別休暇は、必要に応じて1日、1時間又は1分(前項第4号及び第17号に規定する場合による特別休暇については、1日又は半日、同項第13号に規定する場合による特別休暇については、1日、半日又は1時間、同項第6号の2及び第14号に規定する場合による特別休暇については、1日又は1時間)を単位として取り扱うものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の介護休暇の期間は、前項に規定する者を介護するため必要と認められる期間とする。ただし、一の年度における介護休暇の期間の総日数は、180日を超えてはならない。

3　フルタイム会計年度任用職員の介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とするフルタイム会計年度任用職員の介護休暇は、1日を通じ4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)の範囲内とする。

5　フルタイム会計年度任用職員の介護休暇については、その勤務しない1時間につき、鎌ケ谷市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年鎌ケ谷市条例第7号。以下「給与条例」という。)第12条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　フルタイム会計年度任用職員の介護時間の期間は、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る介護休暇と重複する期間を除く。)内とする。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第19条第1項の規定による同条第2項第1号に掲げる範囲内で請求する部分休業又は第19条第2項第1号に掲げる範囲内で請求する子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない時間がある日の介護時間については、1日につき2時間から当該部分休業又は当該子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内の時間とする。

4　フルタイム会計年度任用職員の介護時間の単位は、30分とする。

5　フルタイム会計年度任用職員の介護時間については、その勤務しない1時間につき、給与条例第12条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　フルタイム会計年度任用職員の不妊治療休暇の期間は、通算して1年を超えない範囲とする。

3　フルタイム会計年度任用職員の不妊治療休暇の単位は、1月又は1週とする。

2　子育て部分休暇の請求をしようとするフルタイム会計年度任用職員は、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間ごとに、あらかじめ、次の各号に掲げる範囲内のうちいずれの範囲内で当該期間における子育て部分休暇を請求するかを任命権者に申し出るものとする。

3　第16条第1項第11号の規定による特別休暇(以下「育児時間」という。)又は第17条の2第1項の規定による介護時間の承認を受けたフルタイム会計年度任用職員が前項の規定による申出をする場合における同項の規定の適用については、同項第1号中「2時間」とあるのは「2時間から育児時間及び介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間」とする。

4　第2項第1号に掲げる範囲内で請求する子育て部分休暇(以下「第1号子育て部分休暇」という。)は、30分を単位として与えるものとする。

5　第2項第2号に掲げる範囲内で請求する子育て部分休暇(以下「第2号子育て部分休暇」という。)は、1時間を単位として与えるものとする。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定める時間数を与えるものとする。

6　第2項の規定による申出をしたフルタイム会計年度任用職員は、特別の事情(配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の第2項の規定による申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより第6項の規定による変更をしなければ同項のフルタイム会計年度任用職員の小学校就学の始期から9歳(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第4条第2項に規定する障害児の場合は15歳)に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子の養育に著しい支障が生じると任命権者が認める事情とする。)がある場合に限り、当該申出の内容を変更することができる。

7　第2項の規定による申出をしたフルタイム会計年度任用職員は、当該申出をした範囲内(前項の規定による変更をした場合にあっては、その変更後のもの)において、子育て部分休暇の請求をすることができる。

8　フルタイム会計年度任用職員の子育て部分休暇については、その勤務しない1時間につき、給与条例第12条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　第16条第1項第7号に掲げる場合に該当する女性のフルタイム会計年度任用職員は、あらかじめ市長の定めるところにより医師等の証明書を添えて任命権者に届け出るものとする。

2　前項の場合において、介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について請求しなければならない。

2　任命権者は、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該子育て部分休暇の承認を取り消すものとする。

2　パートタイム会計年度任用職員の年次有給休暇の日数は、市長が別に定める日数とする。

3　パートタイム会計年度任用職員の年次有給休暇の取得の単位は、1日を単位とする。ただし、任命権者が特に必要と認めるときは、1時間を単位とすることができる。

4　前項ただし書の規定により1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、勤務日1日当たりの勤務時間(その時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げた時間)をもって1日とする。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員の親族(別表第3の親族欄に掲げる親族(当該パートタイム会計年度任用職員との関係において、婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者並びにパートナーシップの届出をした者及びファミリーシップの届出をした者を含む。)に限る。)が死亡した場合であって、当該パートタイム会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるときは、同表に掲げる親族の区分に応じ、同表に定める連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間の有給の特別休暇を与えるものとする。

3　任命権者は、パートタイム会計年度任用職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められるときは、一の年度の6月から10月までの期間内における別表第5に掲げる勤務日数の区分に応じ、同表に定める日数の有給の特別休暇を与えるものとする。

4　任命権者は、パートタイム会計年度任用職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき(別表第4第6号に掲げるときを除く。)は、一の年度における別表第5の2に掲げる勤務日数の区分に応じ、同表に定める日数の有給の特別休暇を与えるものとする。

5　任命権者は、パートタイム会計年度任用職員に対し、別表第6に掲げる事由の区分に応じ、同表に定める期間の無給の特別休暇を与えるものとする。

6　前各項に規定するパートタイム会計年度任用職員の特別休暇の取得の単位は、必要に応じて1日、1時間又は1分とする。ただし、第3項及び第4項に規定する休暇にあっては1日、別表第6第1号及び第2号の休暇にあっては1日又は1時間を単位とする。

7　前条第4項の規定は、前項の規定により1時間を単位として取得した特別休暇の日への換算について準用する。

2　別表第4第9号又は第10号に掲げる場合に該当する女性のパートタイム会計年度任用職員は、あらかじめ市長の定めるところにより医師等の証明書を添えて任命権者に届け出るものとする。

2　任命権者は、療養休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間及び不妊治療休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　任命権者は、会計年度任用職員に対して、当該会計年度任用職員が40歳に達した日の属する年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。)において、前項に規定する事項を知らせなければならない。

2　任命権者は、3歳に満たない子を養育する会計年度任用職員(以下この項において「対象会計年度任用職員」という。)に対して、当該対象会計年度任用職員の子が1歳11か月に達する日の翌々日から2歳11か月に達する日の翌日までの1年間の期間内に、次に掲げる措置を講じなければならない。

3　任命権者は、第1項第3号又は前項第3号に掲げる措置により意向を確認した事項の取扱いに当たっては、当該意向に配慮しなければならない。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。ただし、改正後の鎌ケ谷市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則第25条第5号の改正規定は、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　第3条の規定による改正後の鎌ケ谷市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則第15条第3項の規定は、この規則の施行の日以後に療養休暇を取得し、又はこの規則の施行の際現に療養休暇を取得している職員について適用し、同日前に療養休暇を取得し、職務に復している職員については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を時間外勤務制限開始日とする改正後の鎌ケ谷市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則第10条第1項の規定による請求(3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために行うものに限る。)を行おうとする会計年度任用職員は、施行日前においても、市長が定めるところにより、当該請求を行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。