(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定により、職員に対して行う研修に関し、必要な事項を定める。

(研修の種類)

第2条　研修の種類は、次に掲げるものとする。

(階層別研修)

第3条　階層別研修は職務を遂行するに当たって必要な職務に応じた知識、技能及び態度を修得させることを目的として、その職務の責任度により次の区分に従って行う。

(特別研修)

第4条　特別研修は、階層別研修以外のもので専門的な知識を必要とする職員に対して、その職務を遂行するに当たって特別に必要な知識、技能及び態度を修得させることを目的として行う。

(職場内研修)

第5条　職場内研修は、所属長が、その所属する職員に対し、日常の職務を通じて実務上の必要な知識、技能及び態度を修得させることを目的として行う。

(自主研修)

第6条　自主研修は、職員の自己啓発意欲及び資質の向上を図ることを目的として行う。

(研修運営委員会)

第7条　研修の効果的かつ円滑な運営を図るため、鎌ケ谷市職員研修運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第8条　委員会において審議する事項は、次の各号に掲げるものとする。

(組織)

第9条　委員会は、8人で組織する。

(委員長の職務等)

第10条　委員長は、委員会を総理し、代表する。

(招集等)

第11条　委員会は、必要に応じて委員長が招集し議長となる。

(持回審議等)

第12条　委員長は、委員会を招集するいとまがないと認めるときは、委員会に付議すべき事項について持回りにより審議することができる。

(研修生の決定)

第13条　研修を受ける職員(以下「研修生」という。)は、委員会の推薦を受けて、市長が決定する。

(研修生の服務)

第14条　研修生は、規律を守り、誠実に研修を受けなければならない。

(研修効果の測定)

第15条　市長は、研修修了後レポート提出、その他の方法により研修の効果を測定するものとする。

(再履修)

第16条　研修は原則として全日程の8割以上の出席をもって履修したものとし、これに達しない者は研修後に欠席した科目を受けることで、修了したものとみなす。

(研修記録)

第17条　市長は、研修の結果を人事台帳(研修項目)管理記録(別記第2号様式)に記録し、保管しなければならない。

(人事記録)

第18条　職場外研修、その他市長が必要と認めた研修については、人事記録簿に記載するものとする。

(補則)

第19条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成3年6月1日から施行する。