2　期末手当の額は、それぞれ基準日現在(前項後段に規定する職員にあっては退職し、失職し、又は死亡した日現在)において同項に規定する職員が受けるべき給料月額に100分の116を乗じて得た額に100分の232.5を乗じて得た額に基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において在職期間とは、職員として在職した期間とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　村長、助役、収入役の給料、旅費等給与条例(昭和25年鎌ケ谷村条例第15号)は廃止する。

3　昭和48年度に限り、第3条の規定による期末手当のほか、鎌ケ谷市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(昭和49年鎌ケ谷市条例第20号)施行の日(以下「施行日」という。)に在職する特別職の職員に対して、期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、施行日において特別職の職員の受けるべき給料月額に100分の30を乗じて得た額に昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその特別職の職員の在職期間に応じて、一般職の職員の例による割合を乗じて得た額とする。

5　市長及び助役の給料月額は、市長の場合にあっては、昭和64年1月1日から昭和64年5月31日までの間、助役の場合にあっては、昭和64年1月1日から昭和64年3月31日までの間、第2条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額の100分の10に当たる額を減じて得た額とする。

6　市長及び助役の給料月額は、市長の場合にあっては、平成17年1月1日から平成17年3月31日までの間、助役の場合にあっては、平成17年1月1日から平成17年2月28日までの間、第2条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額の100分の10に当たる額を減じて得た額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

7　平成21年6月に支給する期末手当については、第3条第2項中「100分の210」とあるのは「100分の190」とする。

8　前項の規定による期末手当については、鎌ケ谷市特別職の職員等の期末手当及び一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の特例に関する条例(平成19年鎌ケ谷市条例第31号)第1条の規定は、適用しない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。

この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年7月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、昭和42年10月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　給与に関する条例の規定は、昭和44年7月1日から適用する。

3　改正後の特別職の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和46年9月1日から施行する。

2　この条例施行前にした行為に対するこの条例による改正後の条例の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定は、昭和51年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定は、昭和52年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和54年12月1日から適用する。

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成2年1月1日から施行する。

2　改正後の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成6年1月1日から施行する。

2　この条例(第2条の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成5年12月の期末手当を支給されることとなる市長、助役及び収入役(以下「特別職の職員」という。)の同月の期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条第2項の規定により計算して得た額とする。

4　前項の規定の適用を受ける特別職の職員の平成6年3月の期末手当の額は、この条例による改正後の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から、前項の規定によりその者に支給される額と改正後の条例の規定を適用した場合において平成5年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定(この条例附則第3項の規定を含む。以下この項において同じ。)を適用する場合においては、改正前の条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　改正前の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成6年12月の期末手当の支給を受けた者の平成7年3月の期末手当の額は、改正後の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成6年12月にその者に支給された期末手当の額と同項の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　第1条の規定による改正前の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成11年12月の期末手当の支給を受けた者の平成12年3月の期末手当の額は、第1条の規定による改正後の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成11年12月にその者に支給された期末手当の額と同項の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の特例)

2　改正前の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成12年12月の期末手当の支給を受けた者の平成13年3月の期末手当の額は、改正後の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定にかかわらず、改正後の条例の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成12年12月にその者に支給された期末手当の額と改正後の条例の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　改正前の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成13年12月の期末手当の支給を受けた者の平成14年3月の期末手当の額は、改正後の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定にかかわらず、改正後の条例の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成13年12月にその者に支給された期末手当の額と改正後の条例の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、「6か月」とあるのは「3か月」と、「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例附則第6項の規定(以下「新条例の規定」という。)は、鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例第3条第2項に規定する調整手当、同条例第4条第2項に規定する期末手当の額を計算する場合には、適用しない。

3　新条例の規定は、退職した場合における退職日の給料月額には、適用しない。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当に関する改正後の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例第3条第2項の規定の適用については、同項中「100分の220」とあるのは「100分の215」とする。

3　前項の規定による期末手当については、鎌ケ谷市特別職の職員等の期末手当及び一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の特例に関する条例(平成19年鎌ケ谷市条例第31号)第1条の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当に関する改正後の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例第3条第2項の規定の適用については、同項中「100分の205」とあるのは「100分の200」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の規定による教育長(以下「旧教育長」という。)が鎌ケ谷市教育委員会の委員としての任期中に限り、旧教育長の給与は、この条例による改正後の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定は、平成27年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例の規定による改正後の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例第3条第2項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に222.5分の15の割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鎌ケ谷市特別職の職員の給与に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。