2　前項の規定にかかわらず、天災その他避けることのできない事故により、同項の時期に財政状況を公表することができないときは、市長は、事故のやんだときから1月以内において、その期日を公表しなければならない。

2　市長は、11月に公表する財政状況においては、その年の4月1日から9月30日までの期間における前項第1号及び第2号に掲げる事項並びに前年度の決算の概況を明らかにするものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　「財政事情」の作成及び公表に関する条例(昭和23年鎌ケ谷町条例第4号)は、廃止する。

3　この条例施行後第2条第1項の規定により昭和41年5月に行う財政状況の公表については、第3条第1項中「前年の10月1日」を「その年の1月1日」に読み替えるものとする。

1　この条例は、昭和46年9月1日から施行する。

2　この条例施行前にした行為に対するこの条例による改正後の条例の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。