○鎌ケ谷市学校災害補償規則
昭和56年9月10日
規則第22号
(目的)
第1条 この規則は、全国市長会学校災害賠償補償保険の加入に伴い、鎌ケ谷市(以下「市」という。)が設置する学校の管理下にある者が、負傷したことにより、その直接の結果として死亡し、後遺障がいを生じ、又は入院した場合において、これらを補償することにより、福祉の増進を図ることを目的とする。
(1) 学校 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく小学校及び中学校をいう。
(2) 学校の管理下 日本スポーツ振興センターの規定に準拠し、次に該当する場合をいう。
ア 学校教育法の規定により、学校が編成した教育課程に基づく授業を受けているとき。
イ 学校の教育計画に基づいて行われる課外指導を受けているとき。
ウ 休憩時間中に学校にあるときその他校長の指示又は承認に基づいて学校にあるとき。
(補償対象者)
第3条 市は、自己が設置する学校の管理下にある者が急激かつ偶然な外来の事故に起因して身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合、後遺障がい(身体の一部を失い又はその機能に重大な障がいを永久に残した状態をいう。以下同じ。)を生じた場合又は入院した場合、当該学校の管理下にある者(以下「被災者」という。)又はその相続人に対し、この規則に従い補償を行う。
2 前項の傷害には、次に掲げるものを含むものとする。
(1) 身体外部から、有毒ガス又は有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収又は摂取したときに急激に生ずる中毒症状(継続的に吸入、吸収又は摂取した結果生ずる中毒症状を除く。)
(2) 日射又は熱射による身体の障がい
(補償金額)
第4条 市は、補償対象者に対し、別表に定めるところにより補償金を支給する。
(補償金を支払わない場合)
第5条 市は、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由により、学校の管理下にある者が身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合、後遺障がいを生じた場合又は入院した場合においては、補償金を支払わないものとする。
(1) 被災者の故意又は重大な過失。ただし、補償金を支払わないのは、その被災者の被った傷害に限る。
(2) この規則に基づき、死亡給付金を受け取るべき者の故意又は重大な過失。ただし、その者が死亡給付金の一部の受取人である場合は、補償金を支払わないのは、その者が受け取るべき金額に限る。
(3) 被災者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、補償金を支払わないのは、その被災者の被った傷害に限る。
(4) 被災者の脳疾患、疾病又は心神喪失。ただし、補償金を支払わないのは、その被災者の被った傷害に限る。
(5) 被災者の妊娠、出産、早産又は流産
(6) 被災者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、補償金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、補償金を支払うものとする。
(7) 大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的事故によるものである場合は、補償金を支払うものとする。
(8) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変若しくは暴動(群衆又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいう。)
(9) 地震、噴火若しくは津波
(10) 核燃料物質(使用済燃料を含む。以下同じ。)若しくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含む。)の放射性、爆発性その他の有害な特性若しくはこれらの特性による事故
(11) 前号以外の放射線照射又は放射能汚染
(12) 被災者が法令に定められた運転資格(運転する地における法令によるものをいう。)を持たないで、又は道路交通法(昭和35年法律第105号)第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間の事故。ただし、補償金を支払わないのは、その被災者の被った傷害に限る。
(13) スポーツを職業又は職務とする者が、職業上又は職務上行うスポーツ活動中に被った事故
2 市は、被災者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、補償金を支払わないものとする。
(適用除外)
第6条 この規則は、次の各号に掲げる者には適用しない。
(1) 市の業務に従事中の市の職員(市が、市の公務遂行のため委嘱した者で公務災害補償又はこれらに準ずる補償を受けることができる者を含む。)
(2) 補償対象者が、第3条の負傷により、その結果自動車損害賠償保障保険の適用を受ける場合
(損害賠償の免責)
第7条 市は、この規則による補償を行った場合においては、同一の事由について、その補償の限度において民法(明治29年法律第89号)又は国家賠償法(昭和22年法律第125号)による損害賠償の責めを免れる。
(準用規定)
第8条 この規則に定めるもののほか、学校災害補償については、全国市長会学校災害賠償補償保険特約書、災害補償保険普通保険約款、学校管理下災害補償特約条項及び、入院医療補償保険金の支払いに関する特約条項の規定を準用する。
附則
この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。
附則(昭和58年12月1日規則第24号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和58年8月1日から適用する。
附則(平成3年5月1日教委規則第7号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市学校災害補償規則は、平成3年4月1日から適用する。
附則(平成16年6月30日教委規則第7号)
この規則は、平成16年8月1日から施行する。
附則(平成17年12月28日教委規則第16号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成22年7月2日教委規則第4号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市学校災害補償規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。
別表(第4条関係)
給付表
区分 | 給付額 | |
死亡給付金 | 100万円 | |
後遺障がい給付金 | 後遺障がいの程度により災害補償保険普通保険約款に定める額 | |
入院補償給付金 | 入院日数 1日以上5日まで | 10,000円 |
入院日数 6日以上15日まで | 30,000円 | |
入院日数 16日以上30日まで | 60,000円 | |
入院日数 31日以上60日まで | 90,000円 | |
入院日数 61日以上90日まで | 120,000円 | |
入院日数 91日以上 | 150,000円 | |