(設置)

第1条　市民の生涯にわたる学習活動の推進及び援助を図るため、鎌ケ谷市生涯学習推進センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　センターは、鎌ケ谷市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(事業)

第4条　センターは、次に掲げる事業を行う。

(開所時間)

第5条　センターの開所時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、研修室、会議室について、午後9時以後の使用について申し出があった場合は、午後9時30分を限度として、その使用に供することができる。

(休所日)

第6条　センターの休所日は、12月29日から翌年1月3日までとする。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休所することができる。

(使用の許可)

第7条　センターの施設、機材及び教材(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し)

第8条　施設等の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消すことができる。

(使用料)

第9条　施設等の使用料(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)は、別表のとおりとする。ただし、市が直接使用する場合は、無料とする。

(使用料の徴収)

第10条　使用料は、使用の許可を受けた際に納入しなければならない。ただし、国又は地方公共団体は、この限りでない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、次に掲げるところにより第9条に定める使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用目的の変更等の禁止)

第13条　使用者は、許可を受けないで使用目的を変更し、又は使用の権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(設備の付加等)

第14条　使用者は、センターに特別の設備をし、又はセンターの設備に変更を加えようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。この場合において、当該特別の設備の設置及び撤去並びにセンターの設備の変更に要する費用は、使用者の負担とする。

(原状回復の義務)

第15条　使用者は、施設等の使用を終了したとき又は第8条の規定により使用の許可の取消しを受けたときは、速やかに原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第16条　使用者は、施設等を損傷し、若しくは滅失したとき又は原状回復の義務を怠ったときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第17条　センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、教育委員会が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第18条　前条の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合、当該指定管理者が行う管理の基準は、次に掲げるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第19条　第17条の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合、当該指定管理者が行う業務は、次に掲げるものとする。

(指定管理者による管理を行う場合の読替規定)

第20条　第17条の規定により、指定管理者にセンターの管理を行わせる場合は、第3条、第7条、第14条及び第15条の規定中「鎌ケ谷市教育委員会」又は「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、センターの管理及び運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。