(設置)

第1条　市民の生活の安定と福祉の増進を図るため、学習及び集会等の場所として学習等供用施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　学習等供用施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　学習等供用施設は、鎌ケ谷市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(職員)

第4条　学習等供用施設に必要な職員を置く。

(開館時間)

第5条　学習等供用施設の開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、午後5時以後の学習等供用施設の使用について申し出があった場合は、午後10時を限度として、その使用に供することができる。

(休館日)

第6条　学習等供用施設の休館日は、12月29日から翌年1月3日までとする。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(使用の許可)

第7条　学習等供用施設を使用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第8条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、学習等供用施設の使用を許可しないものとする。

(使用の取消し等)

第9条　教育委員会は、使用者が次の各号のいずれかに該当したときは、その使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(使用料)

第10条　学習等供用施設の使用料(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)は、別表のとおりとする。

(使用料の徴収)

第11条　使用料は、使用の許可を受けた際に納入しなければならない。ただし、国又は地方公共団体は、この限りでない。

(使用料の減免)

第12条　市長は、次に掲げるところにより第10条に定める使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第13条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用目的の変更等の禁止)

第14条　使用者は、許可を受けないで使用目的を変更し、又は使用の権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(設備の付加等)

第15条　使用者は、学習等供用施設に特別の設備をし、又は変更を加えようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。この場合において、当該特別の設備の設置及び撤去並びに学習等供用施設の設備の変更に要する費用は、使用者の負担とする。

(原状回復の義務)

第16条　使用者は、学習等供用施設の使用を終了したとき又は第9条の規定により使用の許可の取消しを受けたときは、速やかに原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第17条　使用者は、学習等供用施設を損傷し、若しくは滅失したとき又は原状回復の義務を怠ったときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第18条　学習等供用施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、教育委員会が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第19条　前条の規定により指定管理者に学習等供用施設の管理を行わせる場合、当該指定管理者が行う管理の基準は、次に掲げるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第20条　第18条の規定により指定管理者に学習等供用施設の管理を行わせる場合、当該指定管理者が行う業務は、次に掲げるものとする。

(指定管理者による管理を行う場合の読替規定)

第21条　第18条の規定により、指定管理者に学習等供用施設の管理を行わせる場合は、第3条、第7条、第8条及び第9条の規定中「鎌ケ谷市教育委員会」又は「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

(鎌ケ谷市くぬぎ山地区学習等供用施設及び鎌ケ谷市北中沢地区学習等供用施設に関する特例)

第22条　鎌ケ谷市くぬぎ山地区学習等供用施設及び鎌ケ谷市北中沢地区学習等供用施設に係る第3条、第6条から第9条まで、第12条第1項第2号イ及び第3項、第13条、第15条、第16条第2項、第17条、第18条、第19条第2項及び第3項並びに第20条の規定の適用については、第3条中「鎌ケ谷市教育委員会(以下「教育委員会」という。)」とあるのは「市長」と、第6条から第9条まで、第12条第1項第2号イ及び第3項、第13条、第15条、第16条第2項、第17条、第18条、第19条第2項及び第3項並びに第20条の規定中「教育委員会」とあるのは「市長」とする。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、学習等供用施設の管理、運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。