(目的)

第1条　この規則は、保育所等を設置又は運営する者に対し、予算の範囲内において、その者が実施する保育所等の整備又は運営に関する事業(以下「保育事業」という。)に要する経費の一部を補助することにより、保護者の多様な需要に対応した安定的な保育サービスの提供を図り、もって児童の健全な育成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、「保育所等」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に規定する保育所及び家庭的保育事業等、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)に規定する認定こども園並びに法第59条の2の規定により届出の義務が課せられる認可外保育施設をいう。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、保育所等(本市が設置又は運営するものを除く。以下同じ。)を設置又は運営する者で、市長が別に定める基準を満たし、保育事業等を適正かつ確実に実施し得るものとする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる保育事業の事業区分、対象経費、交付基準額及び補助金の額は、市長が別に定めるものとする。

(交付要望)

第5条　補助金を受けようとする者は、鎌ケ谷市保育所等保育事業補助金交付要望書(別記第1号様式。以下「交付要望書」という。)を市長に提出しなければならない。

(内定通知)

第6条　市長は、前条第1項の交付要望書により補助金の交付を必要と認めた場合は、当該事業年度の当初に補助金の交付を要望した者に対し、鎌ケ谷市保育所等保育事業補助金内定通知書(別記第2号様式)により通知するものとする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が指定する日までに鎌ケ谷市保育所等保育事業補助金交付申請書(別記第3号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付の決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否及び交付する場合における補助金の額を決定し、鎌ケ谷市保育所等保育事業補助金交付(不交付)決定通知書(別記第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第9条　市長は、前条の規定による補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

(変更の申請)

第10条　第8条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、保育事業の変更により申請の内容を変更しようとするときは、鎌ケ谷市保育所等保育事業補助金変更申請書(別記第5号様式)により市長に申請しなければならない。

(変更の決定等)

第11条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の変更の可否及び変更する場合における補助金の額を決定し、鎌ケ谷市保育所等保育事業補助金変更決定(却下)通知書(別記第6号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、市長が別に定める場合を除き、補助金の交付の決定に係る年度の保育事業が終了したときは、速やかに鎌ケ谷市保育所等保育事業補助金実績報告書(別記第7号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、補助金の額を確定し、鎌ケ谷市保育所等保育事業補助金交付額確定通知書(別記第8号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(交付の請求)

第14条　前条の規定による通知を受けた補助事業者が、補助金の交付の請求をするときは、鎌ケ谷市保育所等保育事業補助金交付請求書(別記第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第15条　市長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第16条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第17条　この規則の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。