(目的)

第1条　この条例は、父母又は父母の一方が死亡し、又は障がいの状態になった場合、その児童の養育者に遺児手当(以下「手当」という。)を支給することにより、児童の健全な育成及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給要件)

第3条　手当の支給を受けることができる者は、本市に居住し、かつ、住民基本台帳に記録されている養育者とする。ただし、父又は母と死別した児童を監護する当該児童の母又は父で現に配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。)を有する者を除く。

(申請及び認定)

第4条　手当の支給を受けようとする者は、市長に申請し、受給資格の認定を受けなければならない。

(手当の額)

第5条　手当の額は、児童1人につき次の表に掲げる区分のとおりとする。

(支給期間及び支払期月)

第6条　手当の支給は、受給資格者が、第4条第1項の規定による認定の申請をした日の属する月の翌月から始め、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

(手当額の改定)

第7条　受給資格者に新たに監護する児童が生じたときの手当額の改定は、手当額改定の届出をした日の属する月の翌月から行う。

(支給の制限)

第8条　手当は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その額の全部又は一部を支給しないことができる。

(変更の届出)

第9条　受給資格者は、第4条第1項の規定により申請した内容に変更が生じたときは、別に定める様式に必要な書類を添付して速やかに市長に届け出なければならない。

(受給資格の消滅)

第10条　受給資格者又は児童が次の各号のいずれかに該当するときは、受給資格を失う。

(調査)

第11条　市長が必要と認めるときは、受給資格者に対し、手当の支給に関する必要な書類その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給資格者、当該児童その他の関係人に質問させることができる。

(手当の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正な手段により手当の支給を受けた者があるときは、既に支給した手当の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(未支払の手当)

第13条　手当の受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき手当で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、その者が監護していた児童にその未支払の手当を支払うことができる。

(時効)

第14条　手当の支給を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅する。

(譲渡の禁止)

第15条　手当の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。

(委任)

第16条　この条例の施行について、必要な事項は市長が別に定める。