(目的)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)その他の法令に定めがあるもののほか、高齢者が地域社会において安心して日常生活を営むことができるよう、市、事業者及び市民の責務を明らかにし、介護予防の実施など介護保険制度を公正かつ総合的に推進するため必要な事項を定め、もって市民の福祉の増進及び市民生活の安定向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において用いる用語の意義は、次に定めるもののほか、介護保険法の例によるものとする。

(市の責務)

第3条　市は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、自ら提供する介護サービスの質の向上を図り、事業の適正な運営に努めるとともに、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(市民の責務)

第5条　要介護状態及び要支援状態となることを予防するため、常に健康の保持、増進に努めるとともに、要介護状態及び要支援状態となった場合においても、保健医療サービス、福祉サービス及び介護サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めなければならない。

(介護認定情報の開示)

第6条　何人も、自己の介護認定に係る情報の開示を求めることができる。ただし、本人に知らせることが適当でないと認められる情報については、この限りでない。

(介護認定審査会の委員の定数)

第7条　鎌ケ谷市介護認定審査会の委員の定数は、50人以内とする。

(介護保険運営及びサービス推進協議会の設置)

第8条　市は、介護保険の円滑かつ公正な運営を図るとともに、介護保険制度を総合的に推進するため、介護保険運営及びサービス推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(特別給付)

第9条　市は、法第62条に規定する市町村特別給付として、次の各号に掲げる種類の給付を行う。

(居宅介護サービス費区分支給限度基準額の特例)

第9条の2　市は、法第43条第3項の規定により、同条第2項に規定する厚生労働大臣が定める居宅介護サービス費区分支給限度基準額により算定される単位数に、居宅要介護被保険者が要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号)第1条第1項第1号に規定する要介護1の場合は880単位、同省令第1条第1項第2号に規定する要介護2の場合は1,056単位を上乗せするものとする。

(保健福祉事業)

第10条　市は、法第115条の47に規定する保健福祉事業として、次に掲げる事業を行う。

(保険料率)

第11条　令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる法第9条第1号に規定する第1号被保険者(以下「第1号被保険者」という。)の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(普通徴収に係る納期)

第12条　普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合の取扱い)

第13条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割をもって行う。

(保険料の額の通知)

第14条　保険料の額が定まったときは、市長は、速やかに、これを第1号被保険者(及び連帯納付義務者)に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(延滞金)

第15条　法第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「保険料納付義務者」という。)は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、当該金額につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(保険料の徴収猶予)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(保険料の減免)

第17条　市長は、保険料の納付義務者が災害その他特別の事情がある場合であって、その程度が甚大であり、かつ、その者から保険料を徴収することが適当でないと認められるときは、その保険料を減免することができる。

(保険料に関する申告)

第18条　第1号被保険者は、毎年度4月15日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市町村民税の課税された者の有無その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、当該第1号被保険者本人並びに当該者の属する世帯の世帯主及び世帯員の前年中の所得につき地方税法第317条の2第1項の申告書(当該第1号被保険者本人並びに当該者の属する世帯の世帯主及び世帯員のすべてが同法第317条の2第1項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者である場合には、同法第317条の6第1項又は第3項の給与支払報告書又は公的年金等支払報告書)が市長に提出されている場合においては、この限りでない。

(罰則)

第19条　市は、第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、100,000円以下の過料を科する。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年度及び平成13年度における保険料率に関する特例)

第2条　平成12年度における保険料率は、第11条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成12年度及び平成13年度における普通徴収に係る納期に関する特例)

第3条　平成12年度の普通徴収に係る保険料の納期は、第12条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(平成12年度及び平成13年度における普通徴収の特例)

第4条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、第13条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成12年度においては、平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(次条において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次の各号に掲げる額の合算額とする。

第5条　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に規定する者を除く。以下この条において同じ。)、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、第13条第3項の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(延滞金の割合の特例)

第6条　当分の間、第15条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(関係条例の廃止)

第7条　鎌ケ谷市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例(平成11年鎌ケ谷市条例第17号。以下この条において「廃止条例」という。)は、廃止する。

第8条　鎌ケ谷市ホームヘルプサービス手数料徴収条例(昭和58年鎌ケ谷市条例第9号。以下この条において「廃止条例」という。)は、廃止する。

(鎌ケ谷市デイサービスセンター設置及び管理条例の一部改正)

第9条　鎌ケ谷市デイサービスセンター設置及び管理条例(平成10年鎌ケ谷市条例第5号)の一部を次のように改正する。

(改正法附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

第10条　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間は行わず、平成29年4月1日から行うものとする。

(新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の徴収猶予等)

第11条　令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)の影響により収入が減少したことにより主たる生計維持者の収入が減少した場合、第16条第1項第5号又は第17条第1項の規定に該当するものとみなし、それぞれの規定による保険料の徴収猶予又は減免(以下「徴収猶予等」という。)をすることができる。

(令和3年度から令和5年度までの保険料率の算定に関する基準の特例)

第12条　第1号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和3年度における保険料率の算定についての第11条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア、第12号ア、第13号ア、第14号ア、第15号ア又は第16号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)によるものとし、租税特別措置法」とする。

(令和8年度の保険料率の算定に関する所得の額の算定方法の特例)

第13条　第1号被保険者(令和8年度分の保険料の賦課期日において当該保険料を賦課する市町村に住所を有しない者を除き、令和8年度分の地方税法の規定による市町村民税の賦課期日において当該保険料を賦課する市町村に住所を有する者(同法第294条第3項の規定により当該市町村の住民基本台帳に記録されている者とみなされた者を含む。)に限る。以下この条及び次条第1項において同じ。)のうち、令和7年の合計所得金額に給与所得が含まれている者(同年中の給与等(所得税法第28条第1項に規定する給与等をいう。以下同じ。)の収入金額が55万1,000円以上65万1,000円未満である者に限る。)の令和8年度における保険料率の算定についての第11条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア、第12号ア、第13号ア、第14号ア、第15号ア又は第16号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。)」とあるのは、「合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額については、同条第2項の規定によって計算した金額に令和7年中の同条第1項に規定する給与等の収入金額から55万円を控除して得た額を加えた額によるものとし、租税特別措置法による特別控除の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。)」とする。

(令和8年度の保険料率の算定に関する基準の特例)

第14条　第1号被保険者の令和8年度における保険料率の算定についての第11条第1項の規定の適用については、当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員のうちに、第1号に掲げる者に該当し、かつ、第2号又は第3号に掲げる者のいずれかに該当する者があるときは、当該該当する者は、同年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されている者とみなす。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の鎌ケ谷市介護保険条例(以下「改正後の条例」という。)第11条の規定は、平成18年度以降分の保険料率について適用し、平成17年度分までの保険料率については、なお従前の例による。

(平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率の特例)

第3条　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この条において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、改正後の条例第11条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、平成21年5月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の鎌ケ谷市介護保険条例(以下「改正後の条例」という。)第11条の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料率から適用し、平成20年度分までの保険料率については、なお従前の例による。

(介護保険法施行令附則第11条に基づく保険料率の特例)

第3条　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、改正後の条例第11条の規定にかかわらず、42,790円とする。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

第4条　平成21年度から平成23年度における保険料率は、改正後の条例第11条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる介護保険法(平成9年法律第123号)第9条第1号に規定する第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

第5条　令附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、改正後の条例第11条及び前2条の規定にかかわらず、42,220円とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の鎌ケ谷市介護保険条例(以下「改正後の条例」という。)第11条の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料率について適用し、平成23年度分までの保険料率については、なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

第3条　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)附則第16条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、改正後の条例第11条の規定にかかわらず、31,460円とする。

第4条　令附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、改正後の条例第11条の規定にかかわらず、47,190円とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の鎌ケ谷市介護保険条例附則第6条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の鎌ケ谷市介護保険条例第11条の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の鎌ケ谷市介護保険条例第11条第2項の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、適用しない。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の鎌ケ谷市介護保険条例第11条の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の鎌ケ谷市介護保険条例第11条の規定は、平成31年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

第2条　改正後の鎌ケ谷市介護保険条例第11条の規定は、令和2年度分の保険料から適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の鎌ケ谷市介護保険条例第11条の規定は、令和3年度分の保険料から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。