(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条の規定に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を円滑に行うため、基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録)

第3条　市長は、基準該当障害福祉サービス事業者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。)に規定する基準該当障害福祉サービス事業者に関する基準を満たし、これらの基準に従って当該事業を継続的に運営することができると認めるときは、当該基準該当障害福祉サービス事業者を登録することができる。ただし、当該基準該当障害福祉サービス事業者が指定障害福祉サービス基準に規定する指定障害福祉サービスに関する基準を満たし、指定障害福祉サービス事業者の指定を受けることができると認めるときは、この限りでない。

(申請)

第4条　前条の規定により登録を受けようとする事業者は、基準該当障害福祉サービスの種類及び事業を行う事業所ごとに、基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(別記第1号様式)に次に掲げる事項を記載した書面を添えて、市長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、第3条の規定により登録の可否を決定し、基準該当障害福祉サービス事業者登録決定(却下)通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更等の届出等)

第6条　前条の規定により登録の決定を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、第4条の申請書の記載事項及び同条第1号から第5号までに掲げる事項に変更があったときは、速やかに、登録事項変更届出書(別記第3号様式)により市長に届け出なければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第7条　市長は、支給決定を受けた障がい者又は障がい児の保護者(以下「支給決定障がい者等」という。)が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において必要があると認めるときは、特例介護給付費等を支給する。

(代理受領)

第8条　登録事業者は、あらかじめ支給決定障がい者等から代理受領委任状(別記第6号様式)に基づく委任を受け、代理受領申出書(別記第7号様式)を市長に提出している場合において、基準該当障害福祉サービスを当該支給決定障がい者等に行ったとき(当該支給決定障がい者等が当該登録事業者所に障害福祉サービス受給者証を提示したときに限る。)は、当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として支給されるべき額の限度において、当該支給決定障がい者等に代わり、支払いを受けることができる。

(登録の取消し)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録事業者に係る第3条の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第10条　市長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを千葉県に提供するものとする。

(公告)

第11条　市長は、次に掲げるときは、その旨を公告するものとする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。