(目的)

第1条　この規則は、独立して日常生活を営むのに著しく支障のある難病患者等(以下「派遣対象者」という。)のいる世帯に対し、ホームヘルパーを派遣することにより、健全で安らかな生活を営むことができるよう援助することを目的とする。

(派遣対象)

第2条　ホームヘルパーの派遣対象は、市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する派遣対象者(介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により要介護認定を受けた者又は同法第32条の規定により要支援認定を受けた者を除く。)を構成員とする世帯で、当該世帯の事情により介護を行うことが困難な状況にある世帯又は介護者が得られない世帯(以下「派遣対象世帯」という。)とする。

(サービスの内容)

第3条　ホームヘルパーの行うサービスの内容は、次の各号に掲げるもののうち必要と認められるものとする。

(派遣の申出)

第4条　ホームヘルパーの派遣を受けようとする者(以下「申出者」という。)は、難病患者等ホームヘルパー派遣申出書(別記第1号様式)に難病患者等ホームヘルパー派遣健康診断書(別記第2号様式)及び市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(派遣の決定)

第5条　市長は、前条の規定により申出書の提出があったときは、速やかに派遣対象世帯の実態を調査し、ホームヘルパーの派遣の要否を決定し、難病患者等ホームヘルパー派遣決定(変更)通知書(別記第3号様式)又は難病患者等ホームヘルパー派遣却下通知書(別記第4号様式)により申出者に通知するものとする。

(派遣期間)

第6条　ホームヘルパーの派遣期間は、原則として6月以内とする。ただし、派遣対象世帯の状況等により派遣期間を更新できるものとする。

(派遣回数等)

第7条　ホームヘルパーの派遣は、原則として1日4時間、1週6日間、1週当たり延18時間を上限とし、1週の派遣回数、1日当たりの派遣時間(訪問から辞去までの実質サービス時間数とする。)及び提供するサービスの内容については、派遣対象世帯の状況を考慮して個別の援助計画を作成し、市長が決定するものとする。

(派遣内容の変更)

第8条　市長は、第6条の規定により派遣期間を更新し、又は前条の規定による派遣回数等を変更したときは、難病患者等ホームヘルパー派遣決定(変更)通知書により申出者に通知するものとする。

(費用の負担)

第9条　ホームヘルパーの派遣を受けた申出者は、別表に定める費用を負担するものとする。

(利用料の減免)

第10条　市長は、申出者及び当該世帯の世帯員が経済上その他の理由により前条第1項の費用を負担することが著しく困難であると認めたときは、その費用の全部又は一部を免除することができる。

(届出)

第11条　ホームヘルパーの派遣決定を受けた者及びその家族(以下「利用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(派遣の廃止等)

第12条　市長は、前条の規定による届出があったとき又はホームヘルパーを派遣する必要がなくなったと認めるときは、速やかに派遣の廃止又は停止を決定し、難病患者等ホームヘルパー派遣廃止(停止)決定通知書(別記第8号様式)により、申出者に通知するものとする。

(利用者の義務等)

第13条　利用者は、この規則を理解し、遵守しなければならない。

(ホームヘルパーの義務)

第14条　ホームヘルパーは、勤務中常に身分を証明する証票(別記第9号様式)を携行するものとする。

(帳簿の整備)

第15条　市長は、この事業を行うために派遣に関する諸帳簿を整備するものとする。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。