(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成21年度の負担金に関する特例)

2　市長は、第3条の規定にかかわらず、本市の住民基本台帳又は外国人登録原票に登録されている者が、次の表の保健事業等の名称の区分に応じ当該免除対象となる者欄に該当する場合には、当該免除対象となる者の平成21年度に受診する当該保健事業等に係る負担金を免除する。

(平成22年度の負担金に関する特例)

3　市長は、本市の住民基本台帳又は外国人登録原票に登録されている者が、次の表の保健事業等の名称の区分に応じ免除対象となる者欄に該当する場合には、第3条の規定にかかわらず、当該免除対象となる者の平成22年度に受診する当該保健事業等に係る負担金を免除する。

(平成23年度の負担金に関する特例)

4　市長は、本市の住民基本台帳又は外国人登録原票に登録されている者が、次の表の保健事業等の名称の区分に応じ免除対象となる者欄に該当する場合には、第3条の規定にかかわらず、当該免除対象となる者の平成23年度に受診する当該保健事業等に係る負担金を免除する。

(平成24年度の負担金に関する特例)

5　市長は、本市の住民基本台帳に記録されている者又は避難住民が、次の表の保健事業等の名称の区分に応じ免除対象となる者欄に該当する場合には、第3条の規定にかかわらず、当該免除対象となる者の平成24年度に受診する当該保健事業等に係る負担金を免除する。

(平成25年度の負担金に関する特例)

6　市長は、平成25年4月20日において本市の住民基本台帳に記録されている者又は避難住民が、次の表の保健事業等の名称の区分に応じ免除対象となる者欄に該当する場合には、第3条の規定にかかわらず、当該免除対象となる者の平成25年度に受診する当該保健事業等に係る負担金を免除する。

(平成26年度の負担金に関する特例)

7　市長は、平成26年4月20日(肝炎ウイルス検診にあっては、平成26年4月1日)において本市の住民基本台帳に記録されている者又は避難住民が、次の表の保健事業等の名称の区分に応じ免除対象となる者欄に該当する場合には、第3条の規定にかかわらず、当該免除対象となる者の平成26年度に受診する当該保健事業等に係る負担金を免除する。

8　市長は、平成26年4月20日において本市の住民基本台帳に記録されている者又は避難住民が、次の表の保健事業等の名称の区分に応じ免除対象となる者欄に該当する場合には、第3条の規定にかかわらず、当該免除対象となる者(附則第2項から第5項までの規定により当該保健事業等の負担金の免除を受けた者を除く。)の平成26年度に受診する当該保健事業等に係る負担金を免除する。

(平成27年度の負担金に関する特例)

9　市長は、平成27年4月20日(肝炎ウイルス検診にあっては、平成27年4月1日)において本市の住民基本台帳に記録されている者又は避難住民が、次の表の保健事業等の名称の区分に応じ免除対象となる者欄に該当する場合には、第3条の規定にかかわらず、当該免除対象となる者の平成27年度に受診する当該保健事業等に係る負担金を免除する。

10　市長は、平成27年4月20日において本市の住民基本台帳に記録されている者又は避難住民が、次の表の保健事業等の名称の区分に応じ免除対象となる者欄に該当する場合には、第3条の規定にかかわらず、当該免除対象となる者(附則第2項から第6項までの規定により当該保健事業等の負担金の免除を受けた者を除く。)の平成27年度に受診する当該保健事業等に係る負担金を免除する。

(平成28年度の負担金に関する特例)

11　市長は、平成28年4月20日(肝炎ウイルス検診にあっては、平成28年4月1日)において本市の住民基本台帳に記録されている者又は避難住民が、次の表の保健事業等の名称の区分に応じ免除対象となる者欄に該当する場合には、第3条の規定にかかわらず、当該免除対象となる者の平成28年度に受診する当該保健事業等に係る負担金を免除する。

(平成29年度の負担金に関する特例)

12　市長は、平成29年4月20日(肝炎ウイルス検診にあっては、平成29年4月1日)において本市の住民基本台帳に記録されている者又は避難住民が、次の表の保健事業等の名称の区分に応じ免除対象となる者欄に該当する場合には、第3条の規定にかかわらず、当該免除対象となる者の平成29年度に受診する当該保健事業等に係る負担金を免除する。

(平成30年度の負担金に関する特例)

13　市長は、平成30年4月20日(肝炎ウイルス検診にあっては、平成30年4月1日)において本市の住民基本台帳に記録されている者又は避難住民が、次の表の保健事業等の名称の区分に応じ免除対象となる者欄に該当する場合には、第3条の規定にかかわらず、当該免除対象となる者の平成30年度に受診する当該保健事業等に係る負担金を免除する。

(平成31年度の負担金に関する特例)

14　市長は、平成31年4月20日(肝炎ウイルス検診にあっては、平成31年4月1日)において本市の住民基本台帳に記録されている者又は避難住民が、次の表の保健事業等の名称の区分に応じ免除対象となる者欄に該当する場合には、第3条の規定にかかわらず、当該免除対象となる者の平成31年度に受診する当該保健事業等に係る負担金を免除する。

(令和2年度の負担金に関する特例)

15　市長は、令和2年4月20日(肝炎ウイルス検診にあっては、令和2年4月1日)において本市の住民基本台帳に記録されている者又は避難住民が、次の表の保健事業等の名称の区分に応じ免除対象となる者欄に該当する場合には、第3条の規定にかかわらず、当該免除対象となる者の令和2年度に受診する当該保健事業等に係る負担金を免除する。

(令和3年度の負担金に関する特例)

16　市長は、令和3年4月20日(肝炎ウイルス検診にあっては、令和3年4月1日)において本市の住民基本台帳に記録されている者又は避難住民が、次の表の保健事業等の名称の区分に応じ免除対象となる者欄に該当する場合には、第3条の規定にかかわらず、当該免除対象となる者の令和3年度に受診する当該保健事業等に係る負担金を免除する。

(令和4年度の負担金に関する特例)

17　市長は、令和4年4月20日(肝炎ウイルス検診にあっては、令和4年4月1日)において本市の住民基本台帳に記録されている者又は避難住民が、次の表の保健事業等の名称の区分に応じ免除対象となる者に該当する場合には、第3条の規定にかかわらず、当該免除対象となる者の令和4年度に受診する当該保健事業等に係る負担金を免除する。

(令和5年度の負担金に関する特例)

18　市長は、令和5年4月20日(肝炎ウイルス検診にあっては、令和5年4月1日)において、本市の住民基本台帳に記録されている者又は避難住民が、次の表の保健事業等の名称の区分に応じ免除対象となる者欄に該当する場合には、第3条の規定にかかわらず、当該免除対象となる者の令和5年度に受診する当該保健事業等に係る負担金を免除する。

(令和6年度の負担金に関する特例)

19　市長は、令和6年4月20日(肝炎ウイルス検診にあっては、令和6年4月1日)において本市の住民基本台帳に記録されている者又は避難住民が、次の表の左欄に掲げる保健事業等の名称の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる免除対象となる者に該当する場合には、第3条の規定にかかわらず、当該免除対象となる者の令和6年度に受診する当該保健事業等に係る負担金を免除する。

(令和7年度の負担金に関する特例)

20　市長は、令和7年4月20日(肝炎ウイルス検診にあっては、令和7年4月1日)において本市の住民基本台帳に記録されている者又は避難住民が、次の表の左欄に掲げる保健事業等の名称の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる免除対象となる者に該当する場合には、第3条の規定にかかわらず、当該免除対象となる者の令和7年度に受診する当該保健事業等に係る負担金を免除する。

(令和8年度の負担金に関する特例)

21　市長は、令和8年4月20日(肝炎ウイルス検診にあっては、令和8年4月1日)において本市の住民基本台帳に記録されている者又は避難住民が、次の表の左欄に掲げる保健事業等の名称の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる免除対象となる者に該当する場合には、第3条の規定にかかわらず、当該免除対象となる者の令和8年度に受診する当該保健事業等に係る負担金を免除する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年10月1日から施行する。

(平成22年度における負担金の免除に関する特例)

2　改正後の鎌ケ谷市保健事業等の負担金に関する規則第4条の規定の適用については、平成22年度に限り、同条ただし書き中「インフルエンザ予防接種に係る負担金にあっては、第3号又は第4号に該当するものに限り、負担金を免除することができる。」とあるのは、「インフルエンザ予防接種に係る負担金を除く。」とする。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年度の保健事業等の負担金から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年度の保健事業等の負担金から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年度の保健事業等の負担金から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年度の保健事業等の負担金から適用する。ただし、改正後の鎌ケ谷市保健事業等の負担金に関する規則附則第14項の規定は、令和元年度の保険事業等の負担金から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年度の保健事業等の負担金から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和5年度の保健事業等の負担金から適用する。

この規則は、令和6年10月1日から施行する。ただし、附則に次の1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。