(目的)

第1条　この条例は、保健師、看護師又は准看護師(以下「保健師等」という。)を養成する学校又は養成所に在学する者で、将来市内において保健師等の業務(以下「業務」という。)に従事しようとする者に対し、修学に必要な資金を貸し付けることにより、これらの者の修学を容易にし、もって市内における保健師等の充足に資することを目的とする。

(貸付けの対象)

第2条　市長は、次の各号に掲げる者であって将来市内において業務に従事しようとする者に対し、その者の申請により、無利子で、修学資金を貸し付けることができる。

(貸付金額)

第3条　修学資金の貸付金額は、月額20,000円とする。

(貸付けの方法)

第4条　修学資金は、次条第2項の規定による貸付けの決定の通知において定められる月から当該修学資金を借り受けようとする者が在学している養成施設(第2条各号に定める学校又は養成所をいう。以下同じ。)の正規の修学期間を修了する月まで貸し付けるものとする。

(貸付けの申請及び決定)

第5条　修学資金の貸付けを受けようとする者は、規則の定めるところにより、連帯保証人1人を立て、市長に申請しなければならない。

(貸付けの決定の取消し等)

第6条　市長は、修学資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、前条第2項の規定による貸付けの決定を取り消すものとする。この場合において、市長は、当該事由が生じた日の属する月の翌月の分から修学資金の貸付けを行わないものとする。

(返還)

第7条　借受人は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは当該事由の生じた日の属する月の翌月から起算して貸付けを受けた期間に相当する期間(第9条の規定により返還が猶予されたときは、当該猶予期間を合算した期間とする。)内に借り受けた修学資金を月賦又は半年賦の均等払方式により返還しなければならない。ただし、繰り上げて返還することを妨げない。

(返還の免除)

第8条　市長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、修学資金の返還の債務を免除するものとする。

(返還の猶予)

第9条　市長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該各号に掲げる事由が継続する期間、修学資金の返還を猶予することができる。

(延滞金の徴収)

第10条　借受人は、修学資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、返還すべき修学資金の額に返還すべき日の翌日から返還した日までの日数に応じ、年14.6パーセントの割合をもって計算した延滞金を返還すべき修学資金の額に加算して支払わなければならない。ただし、その計算して得た延滞金の額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、その金額が100円未満の場合は、これを徴収しない。

(届等の提出)

第11条　市長は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、借受人に対し、届、報告その他必要な書類の提出を求めることができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、修学資金の貸付けに関し必要な事項は、規則で定める。