附則

附則(平成11年11月26日規則第39号)

附則(平成15年4月15日規則第33号)抄

附則(平成22年11月29日規則第24号)

附則(平成27年4月16日規則第25号)

附則(平成29年6月30日規則第25号の2)

附則(令和3年3月5日規則第6号)

附則(令和3年12月28日規則第26号)

附則(令和6年1月4日規則第1号)

1　小規模埋立て等区域の地盤にすべりやすい土質の層があるときは、その地盤にすべりが生じないようにくい打ち、土の置換えその他の措置が講じられていること。

2　著しく傾斜をしている土地において小規模埋立て等を施工する場合にあっては、小規模埋立て等を施工する前の地盤と小規模埋立て等に使用された土砂等との接する面がすべり面とならないように当該地盤の斜面に段切り等の措置が講じられていること。

3　埋立て等の高さ(小規模埋立て等により生じたのり面の最下部(擁壁を用いる場合にあっては、当該擁壁の上端)と最上部の高低差をいう。以下同じ。)及びのり面(擁壁を用いる場合にあっては、当該擁壁部分を除く。以下同じ。)の勾配は、次の表の土砂等の区分の欄に掲げる土砂等の区分に応じ、それぞれ当該埋立て等の高さの欄及び当該のり面の勾配の欄に定めるものであること。

4　擁壁を用いる場合の当該擁壁の構造は、宅地造成等及び特定盛土等規制法施行令(昭和37年政令第16号)第8条から第12条までの規定に適合すること。

5　埋立て等の高さが5メートル以上である場合にあっては、埋立て等の高さが5メートルごとに幅が1メートル以上の段を設け、当該段及びのり面には雨水等によるのり面の崩壊を防止するための排水溝等が設置されていること。

6　小規模埋立て等の完了後の地盤にゆるみ、沈下又は崩壊が生じないように締固めその他の措置が講じられていること。

7　のり面は、石張り、芝張り、モルタルの吹付け等によって風化その他の侵食に対して保護する措置が講じられていること。

8　小規模埋立て等区域(のり面を除く。)は、利用目的が明確である部分を除き、芝張り、植林その他土砂等の飛散防止のための措置が講じられていること。

1　一時たい積区域の隣接地と当該一時たい積区域との間に、2メートル以上の幅の保安地帯が設置されていること。

2　土砂等のたい積の高さ(のり面の最下部と最上部の高低差をいう。)が5メートル以下であること。

3　土砂等のたい積ののり面の勾配は、垂直1メートルに対する水平距離が1.8メートル以上の勾配であること。

1　砂防法(明治30年法律第29号)第4条第1項の規定により砂防指定地における許可を要する行為

2　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第29条第7項の規定による特別保護地区の区域内における許可を要する行為

3　土地改良法(昭和24年法律第195号)に基づく土地改良事業

4　森林法(昭和26年法律第249号)第10条の2の規定による許可を要する開発行為並びに同法第31条、第34条第2項及び第44条において準用する第34条第2項の規定による保安林予定森林、保安林及び保安施設地区における許可を要する行為

5　道路法(昭和27年法律第180号)第24条の規定による道路管理者以外の者が行う工事についての承認を要する行為、第32条第1項の規定による道路の占用の許可及び同法第91条第1項の規定による道路予定区域における許可を要する行為

6　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく土地区画整理事業及び同法第76条第1項の規定による施行地区内における許可を要する行為

7　都市公園法(昭和31年法律第79号)第6条第1項の規定による都市公園内における占用の許可を要する行為

8　自然公園法(昭和32年法律第161号)第20条第3項の規定による特別地域内及び第21条第3項の規定による特別保護地区内における許可を要する行為

9　地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第18条第1項の規定による地すべり防止区域内における許可を要する行為

10　宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)第12条第1項及び第30条第1項の規定による宅地造成等工事規制区域内及び特定盛土等規制区域内における許可を要する行為

11　河川法(昭和39年法律第167号)第24条の規定による河川区域内の土地の占用の許可を要する行為並びに同法第27条第1項、第55条第1項、第57条第1項及び第58条の4第1項の規定による河川区域内の土地、河川保全区域内、河川予定地及び河川保全立体区域内における許可を要する行為

12　都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項及び第2項の規定による許可を要する開発行為

13　都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく市街地再開発事業及び同法第66条第1項の規定による施行地区内における許可を要する行為

14　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第7条第1項の規定による急傾斜地崩壊危険地区内における許可を要する行為

15　農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第15条の15第1項の規定による農用地区域内における許可を要する行為

16　都市緑地法(昭和48年法律第72号)第14条第1項の規定による特別緑地保全地区内における許可を要する行為

17　生産緑地法(昭和49年法律第68号)第8条第1項の規定による生産緑地地区内における許可を要する行為

18　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)に基づく住宅街区整備事業並びに同法第7条第1項及び第67条第1項の規定による土地区画整理促進区域内及び施行地区内における許可を要する行為

19　千葉県立自然公園条例(昭和35年千葉県条例第15号)第19条第1項の規定による特別地域内における許可を要する行為

20　宅地開発事業等の基準に関する条例(昭和44年千葉県条例第50号)第7条第1項の規定による設計の確認を要する宅地開発事業等

21　千葉県自然環境保全条例(昭和48年千葉県条例第1号)第9条第4項の規定による特別地区内における許可を要する行為

備考

1　基準値の欄中検液中濃度に係るものにあっては、平成3年環境庁告示第46号付表に定める方法により検液を作成し、これを用いて測定を行うものとする。この場合において、同表中「土壌」とあるのは、「土砂等」と読み替えるものとする。

2　公共事業(条例第3条第1号に規定する公共事業をいう。)のうち市長が別に定める種類の事業による土砂等の埋立て等が行われる場合であって、当該土砂等の埋立て等が行われている間及び当該土砂等の埋立て等が完了した後において地下水の汚染の防止を図る上で必要な管理が行われるものとして、事前に市長の承認を受けたときの当該土砂等の埋立て等に使用される土砂等の砒ひ素、ふっ素及びほう素に係る基準値の欄中検液中濃度に係る値は、それぞれ検液1リットルにつき0.03ミリグラム、2.4ミリグラム及び3ミリグラムとする。

3　基準値の欄中「検出されないこと。」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。

4　有機燐とは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNをいう。

5　六価クロムの項目について、規格65・2・6に定める方法により塩分の濃度の高い試料を測定する場合にあっては、日本産業規格K0170・7の7に定める操作を行うものとする。

6　1・2―ジクロロエチレンの濃度は、日本産業規格K0125の5・1、5・2又は5・3・2により測定されたシス体の濃度と日本産業規格K0125の5・1、5・2又は5・3・1により測定されたトランス体の濃度の和とする。

7　ふっ素の項目の測定方法については、次のとおりとする。

イ　規格34・4に定める方法による測定は、妨害となる物質としてハロゲン化合物又はハロゲン水素が多量に含まれる試料を測定する場合にあっては、蒸留試薬溶液として、水約200ミリリットルに硫酸10ミリリットル、りん酸60ミリリットル及び塩化ナトリウム10グラムを溶かした溶液とグリセリン250ミリリットルを混合し、水を加えて1000ミリリットルとしたものを用い、日本産業規格K0170―6の6図2注記のアルミニウム溶液のラインを追加するものとする。

ロ　規格34・1・1C)に定める方法にあっては、注(2)第3文及び規格34の備考1を除くこととし、険液中に懸濁物質及びイオンクロマトグラフ法で妨害となる物質が共存しないことを確認した場合にあっては、これを省略することができるものとする。