(目的)

第1条　この条例は、農業経営又は農家生活の改善及び農業後継者を育成するために要する資金を必要とする農業者に対し、農業振興資金(以下「資金」という。)の融資を行い、また利子の一部を補給することにより、農業経営の安定及び振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「融資機関」とは、資金を融資するための金融機関で、市長が別に定める金融機関をいう。

(融資機関への預託)

第3条　市長は、資金の融資を円滑にするための資金源として第2条に定める融資機関に資金を預託するものとする。

(融資の要件)

第4条　この資金の融資を受けることができる者は、規則で定める要件を備えるもので融資機関と協議の上、市長が承認したものとする。

(融資の額)

第5条　この資金の融資額は、市長の認める必要経費の100分の80以内の額とし、次の各号に掲げる額を限度とする。

(利率)

第6条　融資額に対する利率は、市長と融資機関との間において定めた利率とする。

(償還期限)

第7条　融資金の償還期限は、畜産資金にあっては、12年(うち据置き2年)以内、その他の資金にあっては10年(うち据置き2年)以内とし、その償還方法は、年賦均等払いとする。ただし、繰上償還をすることができる。

(利子補給)

第8条　市長は、この条例による資金の融資を受けた者に対し、利子補給金を交付する。

(決定の取消し及び返還)

第9条　市長は、資金の融資及び利子補給の決定を受けた者が次の各号の一に該当するときは、融資及び利子補給の決定を取り消し、既に融資済の融資金及び交付済の利子補給金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。