(1)　中小企業者　法第2条第1項に規定する中小企業者のうち、市内に店舗、工場、事業所又は営業所等を有するもの(農業協同組合及び農業協同組合連合会を除く。)をいう。

(2)　小規模企業者　法第2条第3項に規定する小規模企業者のうち、市内に店舗、工場、事業所又は営業所等を有するものをいう。

(3)　運転資金　仕入れ又は手形若しくは買掛金の決済に要する資金等経営の円滑化を図るための資金

(4)　設備資金　生産若しくは販売に必要な機械又は器具に要する資金及び工場、事務所若しくは店舗の移転又は新増改設に要する資金

(1)　事業振興資金　事業の経営上必要とする運転資金及び設備資金

(2)　経営安定化特別資金　原材料需給の著しい減少又は親会社若しくは取引先の倒産により経営努力だけでは解決困難な経営不振に陥った場合の事業の安定化を図るために要する資金

(3)　小売商業設備近代化資金　大規模小売店舗に入店するために必要な入店保証金及び敷金又は内装設備に要する資金並びに地域商業環境の著しい変化に対処するために実施する店舗の移転又は新増改設等設備の近代化に要する資金

(4)　公害防除資金　公害防止施設並びにそれに附属する設備の設置に要する資金及び公害防止のための工場移転に要する資金

(5)　大型店対策資金　小売業者が大規模小売店舗等の進出に対処し経営を安定化させるために要する運転資金及び設備資金

(6)　独立開業育成資金　中小企業者等に従事する従業員が独立して開業するために要し、又は開業後1年未満の者の育成に係る運転資金及び設備資金

(7)　創業支援資金　新たに事業を開始するために要し、又は開業後1年未満の者の育成に係る運転資金及び設備資金

(8)　身体障がい者事業者経営資金　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に定める身体障害者で事業を開業しようとする者又は開業している者が要する運転資金及び設備資金

(9)　特別小口事業資金　小規模企業者に対し、事業の円滑化を図るため、常時無担保、無保証人にて融資する運転資金及び設備資金

(1)　市内に事業所を有し、かつ、市内で1年以上同一の事業を継続して営んでいること。ただし、独立開業育成資金、創業支援資金又は身体障がい者事業者経営資金の融資を受けようとする者は、この限りでない。

(2)　運転資金の融資を受けようとする法人にあっては、本市に本社(本店)を有し、かつ、商業登記法(昭和38年法律第125号)に規定する商業登記簿に登記していること。

(3)　市税を滞納していないこと。

(4)　連帯保証人又は担保を有すること。ただし、創業支援資金又は特別小口事業資金の融資を受けようとする者並びに保証協会の審査において連帯保証人を付し、又は担保を提供する必要がないと判断された者にあっては、この限りでない。

(1)　市内に1年以上居住していること。

(2)　25歳以上であること。

(3)　同一事業所に3年以上継続して勤務していること。

(4)　開業しようとする業種が開業直近勤務している業種であること。

(5)　市内に事業所を設置し、事業を始めること。

(1)　市内に1年以上居住していること。

(2)　産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第2条第25項第1号、第3号及び第5号に規定する創業者並びに同項第2号、第4号及び第6号に規定する創業者のうち創業後1年未満の者であること。

(3)　市内に事業所を設置し、事業を始めること。

(1)　23歳以上であること。

(2)　同一事業所に5年以上継続して勤務し、開業しようとする業種が現に勤務している業種であること又は市長が認めた技能修得訓練機関を修了した者で2年以上の経験を有し、開業しようとする業種が修得技術に係る事業であること。

(3)　市内に事業所を設置し、事業を始めること。

(1)　市民税の所得割(法人である場合は法人税割)を賦課されていること。

(2)　申請時に保証協会の一般融資を利用していないこと。

(1)　市内に1年以上居住していること。ただし、市長が特別の事情があると認めた者についてはこの限りでない。

(2)　独立の生計を営み、市税に滞納がなく、保証能力を有すること。

(3)　この条例により、現に融資を受けていないこと。

(4)　この条例により、現に融資を受けている者の連帯保証人になっていないこと。

(1)　資金を目的以外に使用したとき。

(2)　融資を継続することが不適当と認められるとき。

(3)　融資申請書及び添付書類に記載すべき事項について不正の記載をしたとき。