2　前項の規定は、同項の規定の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

2　前項の規定は、同項に規定する数値に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が、別表第4(ウ)欄に掲げる適用除外の建築物又は建築物の部分に該当する場合においては、適用しない。

2　建築物の敷地が地区整備計画区域の外と一の計画地区にわたる場合においては、その敷地の過半が当該計画地区に属するときは、その建築物又はその敷地の全部について、当該計画地区に係る第5条及び第6条の規定を適用し、その敷地の過半が当該地区整備計画区域の外に属するときは、その建築物又はその敷地の全部について、これらの規定を適用しない。

3　建築物の敷地が計画地区の2以上にわたる場合又は地区整備計画区域の内外にわたる場合で、前2項の規定によりがたいときにおける第5条及び第6条の規定の適用については、市長が別に定める。

4　建築物の敷地が前2条の規定による制限を受ける計画地区の2以上にわたる場合においては、これらの規定による制限を受ける計画地区内に存するその建築物の部分又はその敷地の部分についてこれらの規定をそれぞれ適用する。

2　法第86条第2項に規定する一定の一団の土地の区域内に現に存する建築物の位置及び構造を前提として、同項に規定する安全上、防火上及び衛生上必要な基準に従い総合的見地からした設計によって当該区域内に建築物が建築される場合において、同項の規定により、市長がその位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める当該区域内に存することとなる各建築物に対する特例対象規定の適用については、これらの建築物は、同一敷地内にあるものとみなす。

2　市長は、前項の規定による許可をする場合においては、あらかじめ鎌ケ谷市地区計画建築審議会の同意を得なければならない。

2　審議会は、委員7人以内で組織し、学識経験者のうちから市長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

4　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、任期が満了した場合においては、後任の委員が任命されるまでその職務を行うものとする。

2　前項第3号に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対しても同項の罰金刑を科する。

3　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前2項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して第1項の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(東武鎌ケ谷住宅地地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の廃止)

2　鎌ケ谷市東武鎌ケ谷住宅地地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(昭和60年鎌ケ谷市条例第36号。以下「廃止前の条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に、廃止前の条例第9条第1項の規定によりなされた許可は、この条例第9条第1項の規定により許可されたものとみなす。

4　この条例の施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。